(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令に基づき、火災、水災その他消防機関として対応する必要がある災害(以下「災害等」という。)又はそれらの発生のおそれのある事象を警戒し、鎮圧し、及び防除するために必要な警防体制及び警防活動等について定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動の運営を統括する。

(安全管理)

第4条　消防署長及び警防課長は、警防業務及び警防活動に係る安全管理対策を推進しなければならない。

(関係機関との連絡調整)

第5条　消防署長及び警防課長は、警防業務及び警防活動を効率的に推進するため、関係機関と緊密な連絡調整を行わなければならない。

(管轄区域の掌握)

第6条　消防署長は、管轄区域内の警防活動上重要な消防対象物及び地水利について、掌握しておかなければならない。

(警防調査の意義)

第7条　消防署長は、署員に管轄区域の警防調査を実施させるものとし、その情報を他の消防署長と共有するとともに、必要により合同で警防調査を実施するものとする。

(危険物等の把握)

第8条　消防署長は、警防活動に重大な支障を生ずるおそれのある危険物等について、予防課長と連携を密にし、その実態の把握に努めなければならない。

(消防水利施設等の協議及び指導)

第9条　警防課長は、消防法第20条第1項の規定に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)によるもののほか、都市計画法(昭和42年法律第100号)第4条第12項及び第13条に規定する行為及び第32条に定める消防の用に供する貯水施設等に関する同意及び協議等の取扱いについてなどの開発に関する法令等に基づき、消防水利施設等の協議及び指導を行うものとする。

(警防計画の目的)

第10条　警防計画は、警防活動上重要な消防対象物の実態を把握し、これに対応する警防対策を事前に定めることによつて、災害等が発生したときに最も効果的な警防活動を行い、被害の軽減を図ることを目的とする。

(計画の種類)

第11条　警防計画は、次に掲げるところにより消防署長が策定する。

(警防計画の作成要領)

第12条　前条の規定による警防計画は、別に定める大曲仙北広域市町村圏組合消防本部警防計画作成要領によるものとする。

(計画の報告及び周知徹底)

第13条　消防署長は、第11条に掲げる警防計画を策定し又は変更したときは、消防長の承認を得なければならない。

(警防計画の検証及び修正)

第14条　消防署長及び警防課長は、災害等が発生した消防対象物が警防計画の対象にあるときは、当該計画の運用について検証するものとする。

(消防機械器具管理)

第15条　消防署長及び警防課長は、迅速な警防態勢の確立に資するため、消防機賊器具の適切な取扱い及び管理に係る対策を推進しなければならない。

(警防訓練の実施)

第16条　消防署長及び警防課長は、警防活動の運営及び処置の向上に資するため、警防訓練を実施しなければならない。

(警防訓練の区分)

第17条　警防訓練の区分は、次の各号に掲げるところによる。

(警防訓練の計画)

第18条　消防署長は小隊訓練、中隊訓練及び合同訓練に係る計画を、警防課長は職員全体に関わる訓練、合同訓練及び総合訓練に係る計画を、それぞれ作成するものとし、訓練計画の充実を図るため必要に応じ協力するものとする。

(報告書等の作成)

第19条　警防業務及び警防活動に係る報告書等については、事後速やかに作成するものとする。

(警防資料)

第20条　警防業務及び警防活動に係る警防資料については、体系的に作成し保存しなければならない。

(通信指令統制)

第21条　警防活動に関する通信及び指令は、消防本部指令センター(以下「指令センター」という。)において一元的に統制する。

(通報の受理)

第22条　指令員は、災害等の通報を覚知したときは、その発生場所、消防対象物の名称、災害の状況その他必要な事項について、確認しなければならない。

(出動指令等)

第23条　指令員は、通報を受信したときは、消防隊の出動を指令するものとする。

(活動の統制)

第24条　指令員は、警防活動に係る情報伝達を統制するとともに、効果的な情報により消防隊を支援するものとする。

(管理等)

第25条　無線局の管理及び運用に係る必要な事項については、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部通信運用規程(平成17年4月1日消防本部訓令第1号)に定める。

(編成及び配置)

第26条　消防隊は、次の各号に掲げるところにより小隊、中隊及び大隊に編成する。

(消防隊の区分)

第27条　消防隊は、任務に応じて次の各号に掲げるとおり区分する。

(活動の基本)

第28条　消防隊の活動は、中隊活動を基本とし、中隊長を中心に小隊が相互に連携し、警防活動の運営及び処置に当たるものとする。

(出動種別及び区分)

第29条　消防隊の災害出動種別は、次のとおりとする。

(出動の原則)

第30条　消防隊の出動は、第23条の規定による出動指令(以下「出動指令」という。)により行う。ただし、緊急性があり出動指令を待ついとまがないときは、中隊長若しくは小隊長の判断により出動するものとし、その旨を速やかに指令センターに連絡しなければならない。

(出動時の留意事項)

第31条　小隊長は、出動時機関員の隣席に乗車し、隊員の乗車を確認するとともに、機関員に出動先及び出動経路を簡明に指示しなければならない。

(出動態勢の確保)

第32条　消防署長は、災害等の発生に即応するため出動態勢を確保しなければならない。

(指揮体制)

第33条　警防活動に係る指揮体制の区分は、次に掲げるところによる。

(指揮隊長の任務)

第34条　指揮隊長は、通常指揮体制の場合、災害現場の警防活動が円滑に運営されるよう当該現場において消防隊を指揮する。

(指揮権の移行)

第35条　指揮隊長は、上級者が当該現場に到着したときは、災害等の状況及び警防活動の状況を報告し、上級者自らが指揮を執る必要がある場合に、指揮宣言を行うことで指揮権を移行できるものとする。

(現場指揮本部の設置)

第36条　指揮隊長は、災害等の状況を的確に判断し、消防隊等の適切な指揮統制を図るため現場指揮本部を設置することができる。

(現場指揮本部の編成及び任務等)

第37条　現場指揮本部の編成及び任務等は指揮隊運用要綱に定める。

(指揮隊の出動)

第38条　指揮隊の出動は指揮隊運用要綱第2条に定めるもののほか、指令センターの指令により出動する。

(非常警防体制の運営)

第39条　消防長は、非常災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、被害の予防及び軽減を図るための警防体制(以下「非常警防体制」という。)をとるものとする。

(非常警防体制の解除)

第40条　非常警防体制の解除は、消防長が行うものとする。

(警防本部の設置)

第41条　消防長は、第39条の非常警防体制をとる場合、災害現場における警防活動及び消防本部の円滑な運営に資するため、警防本部を設置するものとする。

(警防本部の組織及び職員)

第42条　警防本部の組織及び職員は、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部組織規則(昭和63年規則第4号)第3条及び第4条の規定を準用する。この場合において、第3条中「消防長」とあるのは「警防本部長」、第4条中「消防次長」とあるのは「警防副本部長」と読み替える。

(警防本部長等の職務)

第43条　警防本部長は、警防本部の事務を統轄する。

(警防本部の任務)

第44条　警防本部の任務は、別表第4に定めるところによる。

(招集区分)

第45条　招集の区分及び発令者は、次の各号に掲げるところによる。

(適用除外職員)

第46条　招集は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。

(招集方法)

第47条　招集の方法は、招集区分に応じて電話及び電子メール等により実施する。

(招集の解除)

第48条　招集の解除は、発令者が行うものとする。

(参集)

第49条　職員は、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部消防職員服務規程(平成24年4月1日組合訓令第6号)第14条により、特に指定がある場合を除き、各所属に参集しなければならない。

(警防活動の運営)

第50条　警防活動の運営は、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(指揮命令)

第51条　小隊の警防活動においては、原則として、直属小隊長の指揮命令により行動する。ただし、指揮隊長から現場の状況変化等に即応させるため直接指揮命令があつたときはこれに従うものとする。

(安全管理)

第52条　小隊長は、現場の状況及び隊員の活動状況等を的確に把握したうえで安全管理に努めなければならない。

(現場速報)

第53条　先着隊指揮者は、災害現場に到着したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を指令センターに速報するものとする。

(事故速報)

第54条　小隊長は、警防活動において、次の各号に掲げる事故が発生したときは、速やかに指令センター及び所轄消防署長に報告しなければならない。

(現場評価と優先順位)

第55条　指揮隊長は、現場の状況を評価するとともに、優先順位を決めて警防活動の運営及び処置にあたらなければならない。

(消防警戒区域の設定等)

第56条　指揮隊長は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、消防法第28条第1項の規定により消防警戒区域を設定し、住民等に対し当該区域からの退去を命令する等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域の設定等)

第57条　指揮隊長は、危険物、高圧ガス、液化石油ガス及び火薬等が漏えいし又は飛散している災害現場においては、消防長又は消防署長からの委任に基づき、消防法第23条の2第1項に規定する火災警戒区域を設定し、当該区域内における火気の使用を禁止し、住民等に対し当該区域からの退去を命令する等必要な措置をとらなければならない。

(活動に対する住民協力)

第58条　災害現場にいる隊員が、警防活動にあたり住民等に協力を求めるときは、延焼拡大による危険が著しいとき又は人命救助の必要性が急迫しているときで、かつ、当該住民等の協力によらなければその危険の排除又は人命救助ができないときに限るものとする。

(破壊等)

第59条　指揮隊長は、延焼拡大による危険が著しいとき又は人命救助のために行う破壊等の措置で、障害物の除去及び土地の使用、制限等について必要最小限に止めなければならない。

(警防活動の中断)

第60条　指揮隊長は、警防活動において環境の悪化、天候の変化等から判断して、警防活動を継続することが著しく困難であると予測されるとき又は隊員の安全を確保するうえで著しく危険であると予測されるときは、警防活動を中断することができる。

(現場交代)

第61条　指揮隊長は、警防活動が長時間に及ぶと予測されるときは、隊員の疲労を考慮し、現場交代の措置をとるものとする。

(現場引揚げ及び現場点検)

第62条　消防隊の引揚げは、指揮隊長の指示によるものとする。

(引揚げ後の措置)

第63条　小隊長は、帰署後、速やかに消防機械器具の点検及び整備を実施し出動態勢に万全を期さなければならない。

(消火活動の原則)

第64条　消火活動は、人命救助を最優先とする。

(水利部署)

第65条　消火小隊は、先着順に火点直近で有効放水のできる水利を選定し部署するものとする。

(水損防止)

第66条　指揮隊長は、注水により水損が発生するおそれがあるときは、次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(飛火警戒)

第67条　指揮隊長は、気象状況、建物の密集状況、延焼状況等により飛火警戒を実施する必要があると判断したときは、飛火危険方面への警戒を実施しなければならない。

(排煙対策)

第68条　指揮隊長は、煙の充満する火災現場においては、煙の性状、延焼状況、建物構造等を評価して、早期に排煙方法及び排煙実施箇所を設定しなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第69条　指揮隊長は、鎮圧及び鎮火を決定した場合、速やかに指令センターに報告しなければならない。

(再燃防止)

第70条　指揮隊長は、再燃火災の絶無を期するため再燃火災防止要領(別表第5)及び必要のある建物関係者等に再燃火災防止の説示書(様式第3)並びに再燃防止対策記録票(様式第4)により、残火処置活動を指揮監督し必要な処置をとらなければならない。

(死体発見時の措置)

第71条　指揮隊長は、火災現場において、死体発見の報告を受けたときは、速やかに指令センターに報告するとともに、警察官の到着までその現場の保存に努めなければならない。

(現場保存)

第72条　指揮隊長は、火災現場において、当該火災の原因調査に資するため現場の保存に努めなければならない。

(救助活動の原則)

第73条　救助活動は、人命救助を最優先するものとする。

(連携)

第74条　救助活動にあたるときは、小隊同士の連携を十分にとるものとする。

(救急活動の原則)

第75条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、適応した医療機関へ安全に搬送することを原則とする。

(多数傷病者の対応)

第76条　多数の傷病者がいる場合の対応は、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部集団災害等救急業務に関する要綱(平成26年組合訓令第12号)によるほか、先着救急隊の役割は、次の各号に掲げるところによる。

(水防活動の原則)

第77条　水防活動は、人命救助を最優先するものとし、必要な事項については、組合構成市町地域防災計画及びその他の計画等によるものとする。

(状況調査)

第78条　消防署長又は中隊長は、水防に係る通報があつたとき又は必要に応じて、速やかに消防隊を出動させ、状況調査を実施するとともに、第53条の規定に準じ速報するものとする。

(避難誘導)

第79条　住民等を避難誘導するときは、次の各号に掲げるところによる。

(特別警戒)

第80条　消防長は、不特定多数の者が集まる催事における群集事故等の不測の事態に備える必要があると認めるときは、特別警戒を実施するものとする。

(異常気象時等警戒)

第81条　消防長は、異常気象時等警戒について、次表の気象条件の一に該当するときに発令するものとする。ただし、消防長が火災の警戒上支障がないと認めるときはこの限りでない。

(非常災害時における受援活動)

第82条　消防組織法第45条第1項に規定する緊急消防援助隊及び秋田県消防相互応援協定(以下「応援協定」という。)に基づき応援を受ける場合の活動については、秋田県緊急消防援助隊受援計画及び大曲仙北広域市町村圏組合消防受援計画に定めるところによる。

(消防応援活動)

第83条　消防組織法第39条第2項の規定による応援協定に基づく活動は、各協定に定めるところによる。

(その他の消防活動)

第84条　危険物排除、怪煙調査、枯草等の燃焼、その他の火災、救助、救急及び水防に該当しない消防用務を要する事案等に係る活動は、消防署長が必要と認めるものについて行い、第5章第1節の規定を準用する。

(警防活動の検証)

第85条　消防署長及び警防課長は、警防活動の指揮その他運営及び処置の向上に資するため、警防活動の検証を必要に応じ実施しなければならない。

(火災防ぎよ検討会)

第86条　消防署長又は警防課長は、次に掲げる基準に該当する火災等については、火災防ぎよに関する検討会を開き、防ぎよ活動の向上に努めるものとする。

(消防団との協調)

第87条　消防隊は、消防団とお互いに連携と協調を保ちながら、警防活動に従事しなければならない。

(警察との連絡)

第88条　消防長又は消防署長は、次の各号に掲げる事項について、警察機関と密接な連絡を保持しなければならない。

(補則)

第89条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。