火災を未然に防止するため、次のような職務があり、日夜取り組んでいます。
建築物への立入検査
あらゆる事業所、その他の建築物に立ち入って防火管理や消防用設備の状況などを検査します。
また、建築物の新築や一定の増改築の際は、設計の段階から消防用設備の設置に関する審査を行い、施工後には現場に出向し、それらが防火基準に適合しているか検査を行います。
日頃から建築物などの実態を把握し、火災予防上適切な指導を行うことは、周辺地域とそこに住む人々の安全・安心につながるものであり、万一火災が発生した場合においては、その被害を最小限にとどめるためにも必要不可欠です。
危険物施設の審査と指導
ガソリンスタンド、タンクローリーなどの危険物施設を設置・改修する際は、書類審査による許可、現場での完成検査などを行います。
また、定期的に立入検査を行い、設備の維持管理や危険物の取扱状況について指導を行います。
万一、危険物の流出事故などが発生した場合には、拡散防止活動を行うとともに流出原因を究明し、再発防止を図ります。
火災原因調査
火災が発生すると同時に現場に出向し、関係者への事情聴取を行うなど、正確な情報の把握に努めます。
消火後は、焼け残った物から手がかりを集めて出火原因を究明し、公文書として保存しています。
火災原因調査の結果は、類似火災の防止や火災防ぎょ技術の向上に役立てられます。
