我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。国は地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理促進のため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むことを要請しています。
一部事務組合は、計画策定の対象外ではあるものの、消防事務を処理する一部事務組合については、策定がもとめられています。
公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、構成市町の財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な行政サービスの提供に資することを目的として本計画を策定しました。
さらに一歩踏み込んだ具体的な計画として、「消防施設個別管理計画」も策定しました。