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大曲仙北広域市町村圏組合基準該当介護予防支援事業者の登録等に関する規則
平成２１年４月１日公布
平成２１年５月１日規則第１９号
（趣旨）
第１条 この規則は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５９条第１項第１号に規定する基準該当介護予防支援を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。
（登録の申請）
第２条 基準該当介護予防支援を行う地域包括支援センターの設置者は、基準該当介護予防支援事業者登録申請書（様式第１号）を大曲仙北広域市町村圏組合管理者（以下「管理者」という。）に提出するものとする。
（登録）
第３条 管理者は、前条の規定による申請を適当と認めたときは、当該申請に係る事業者を基準該当介護予防支援を行う事業者（以下「事業者」という。）として登録するものとする。
２ 管理者は、前項の規定による登録を行ったときは、当該登録に係る申請を行った者に基準該当介護予防支援事業者登録通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３ 第１項の規定による登録は、法第１１５条の２２第１項の指定（以下「指定」という。）が効力を有する期間に限り、その効力を有するものとする。
（変更等の届出）
第４条 事業者は、登録された事項に変更があったときは、速やかに基準該当介護予防支援登録事項変更届出書（様式第３号）を管理者に提出しなければならない。
２ 事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、直ちに基準該当介護予防支援事業廃止・休止・再開届出書（様式第４号）を管理者に提出しなければならない。
（特例介護予防サービス計画費の代理受領等）
第５条 事業者は、あらかじめ管理者に特例介護予防サービス計画費代理受領申出書（様式第５号）を提出するものとする。申し出を行った事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす居宅要支援被保険者（以下「被保険者」という。）に対し基準該当介護予防支援を提供した場合は、当該被保険者の委任状（様式第６号）による委任に基づき、当該被保険者に代わり特例介護予防サービス計画費の支払いを受けることができる。
（１）当該事業者から基準該当介護予防支援を受けることをあらかじめ管理者に届け出ていること。
（２）交付された被保険者証に法第６６条第１項に規定する支払方法変更の記載がなされていないこと。
２ 特例介護予防サービス計画費の額は、介護予防支援又はこれに相当するサービスについて、法第５９条第２項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額）とする。
（事業者の登録の取消し）
第６条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
（１）不正の手段により登録を受けたとき。
（２）事業者が、指定を取り消され、又は指定の効力若しくは一部を停止されたとき。
（３）事業者が、法第５９条第１項第１号に規定する基準を満たさなくなったとき。
（４）特例介護予防サービス計画費の請求に不正があったとき。
（５）事業者又はその従業者が、法第５９条第３項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求められてこれに応じず、又は虚偽の報告をしたとき。
（情報提供）
第７条 管理者は、必要と認める場合は、当該登録にかかる情報（第４条の規定による変更等の届出に係る情報を含む。）のうち、次に掲げる事項を都道府県、都道府県国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。
（１）事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所
（２）事業所の名称及び所在地
（３）登録年月日又は変更年月日
（４）事業開始年月日
（５）前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める事項
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
１ この規則は、公布の日から施行する。
