見出し
- （趣旨）
- （指定の申請等）
- （変更の届出等）
- （指定の辞退）
- （指定の更新の申請）
- （指定の取消し等）
- （事業者情報の提供）
- （公示）
- （指定介護予防支援の委託の届出）
- （補則）
- 附則
- (施行期日)
- (準備行為)
- 附則
大曲仙北広域市町村圏組合規則第１１号
大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者並びに指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則
平成１８年９月１日公布
平成３０年４月１日改正
（趣旨）
第１条 この規則は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者並びに指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者（以下「事業者」という。）の指定に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請等）
第２条 法第７８条の２第１項、第７９条第１項、第１１５条の１２第１項及び第１１５条の２２第１項の規定による申請は、指定地域密着型（介護予防）サービス事業所・指定居宅介護（介護予防）支援事業所指定申請書（様式第１号）により行うものとする。
２ 大曲仙北広域市町村圏組合管理者（以下「管理者」という。）は、前項の申請があった場合において、法第４１条第１項、第４２条の２第１項、第５４条の２第１項及び第５８条第１項の規定により指定をするときは、指定地域密着型（介護予防）サービス事業所・指定居宅介護（介護予防）支援事業所指定通知書（様式第２号）により当該事業者に通知するものとする。
３ 前項の指定を受けたものは、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（変更の届出等）
第３条 法第７８条の５、第８２条、第１１５条の１５及び第１１５条の２５の規定による届出は、省令第１３１条の１３第１項、第１３３条第１項、第１４０条の３０第１項及び１４０条の３７第１項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書（様式第３号）により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては事業廃止・休止・再開届出書（様式第４号）により行うものとする。
（指定の辞退）
第４条 法第７８条の８の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書（様式第５号）により行うものとする。
（指定の更新の申請）
第５条 法第７８条の１２、第１１５条の２１及び第１１５条の３１において準用する法第７０条の２並びに法第７９条の２の規定による申請は、指定地域密着型（介護予防）サービス事業所・指定居宅介護（介護予防）支援事業所指定更新申請書（様式第６号）により行うものとする。
（指定の取消し等）
第６条 法第７８条の１０、第１１５条の１９及び第１１５条の２９の規定による指定の取消し又は指定の効力の停止は、指定取消し等通知書（様式第７号）により行うものとする。
（事業者情報の提供）
第７条 管理者は、第２条第２項の指定、第３条若しくは第４条の届出の受理、第５条の指定の更新又は前条の指定の取消し等（以下「指定等」という。）を行った場合は、秋田県、国民健康保険団体連合会その他必要と認める他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供できるものとする。
（１）事業所の名称及び所在地
（２）事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
（３）指定等を行った年月日
（４）事業開始年月日
（５）運営規程
（６）介護保険事業所番号
（７）管理者の氏名、生年月日及び住所
（８）役員の氏名、生年月日及び住所
（９）介護支援専門員の氏名及びその登録番号
（１０）その他必要と認める事項
（公示）
第８条 法第７８条の１１、第８５条、第１１５条の２０及び第１１５条の３０の規定による公示は、遅滞なく、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）介護保険事業所番号
（２）事業所の名称及び所在地
（３）事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
（４）指定、事業の廃止及び指定の取消しの年月日並びに指定の効力を停止する期間
（５）サービスの種類
（指定介護予防支援の委託の届出）
第９条 省令第１４０条の３５第１項及び第２項の規定による届出は、指定介護予防支援委託（変更）届出書（様式第８号）により行うものとする。
（補則）
第１０条 この規則に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
１ この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この規則の施行前においても、事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。
附則
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。