平成27年度6月補正予算の概要について
一般会計（補正額：400千円）の主な事由
総務費の増額。
総務費は、９月に管理者部局職員（管理課、介護保険事務所）の採用試験を実施するにあたり、前年度繰越金を財源に試験委託料を増額するもの。
介護保険特別会計（補正額：85,060千円）の主な事由
総務費、地域支援事業費、諸支出金の増額。
総務費は、認定審査会システム導入見送りによる介護認定審査会費の減の一方で、マイナンバー制度及び介護保険制度改正に伴う総務管理費の増により、総額では増額となったもの。財源は、国からの介護保険事業費補助金及び前年度繰越金。
地域支援事業費は、新設された総合事業費精算費の増額。財源は国、県、支払基金の支出金及び交付金。
諸支出金は、平成２６年度の介護保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴う支払基金への返還金を、前年度繰越金を財源とし予算措置するもの。
平成27年度7月補正予算の概要について
一般会計（補正額：1,474千円）の主な事由
民生費の増額。
「かわ舟の里角間川」建設用地を購入にかかる土地表題等の登記業務委託料の増額。財源は、当該事業のために積み立てた財政調整基金の一部を取り崩して充当するもの。用地に所有関係の不明箇所があり調査等に時間を要し、早急な予算措置が必要なことから、専決処分をするもの。
平成27年度9月補正予算の概要について
一般会計（補正額：24,900千円）の主な事由
民生費の増額。
「かわ舟の里角間川」改築事業にかかる基本設計等業務委託料に対する補助金の増額、及び建設予定地の用地取得費の計上。財源は、当該事業のために積み立てた財政調整基金の一部を取り崩して充当するもの。
平成27年度11月補正予算の概要について
一般会計（補正額：5,644千円）の主な事由
総務費、衛生費、消防費の増額。
総務費は、管理課職員の定期人事異動による人件費の不足分と、マイナンバー制度対応にかかる財務会計システムの改修業務委託料を、前年度繰越金を財源として増額するもの。
衛生費は、へい獣保冷センターにおける死亡獣畜の収集運搬業務単価の増や、牛の処理区分追加による委託料の増によるもの。財源は、料金改定等により増収が見込まれる集荷処理手数料と前年度繰越金。
消防費は、人件費の組み替えに加え、参加者増による全国救助技術大会不足分と、本部庁舎新築のため急遽実施した視察研修の旅費の不足分を、前年度繰越金を財源として増額するもの。また、２８年度から始まる本部庁舎の新築について、事業を円滑かつ効率的に進めるために、２７年度中に基本設計業務の業者選定をすることから、債務負担行為を設定するもの。
平成27年度2月補正予算の概要について
一般会計（補正額：▲134,296千円）の主な事由
総務費、衛生費、消防費、諸支出金の減額。
総務費は、人事院勧告による給料と職員手当の不足分を、印刷製本費から組み替えし、さらに残りを減額。
衛生費の斎場費は、総務費と同様に人件費の過不足分の組み替えと減額。燃料単価の下落に伴う燃料費の減額。
消防費の常備消防費は、同様の人件費の組み替えと減額、燃料単価の下落に伴う燃料費の減額。施設整備費の備品購入費は、車両購入にかかる契約差額分の減額。
諸支出金は、前年度繰越金等を財政調整基金に積み立てるため積立金の増額と、介護保険料公費負担金の減による繰出金の減額。
歳入の事務費負担金・斎場費負担金・消防費負担金は、歳出の減に伴う減額、民生費市町負担金、国庫支出金・県支出金は、介護保険料軽減対象者の減によりそれぞれの法定割合で減額。
介護保険特別会計（補正額：▲367,680千円）の主な事由
総務費、保険給付費、地域支援事業費は減額、基金積立金、諸支出金は増額。
総務費の一般管理費は、人事異動等に伴う人件費の減額と、郵便料の増額。
介護認定審査会費は、認定申請件数の減による認定審査会委員報酬の減額、認定調査等費は嘱託職員の退職による共済費と賃金の減額及び認定申請件数の減による主治医意見書作成手数料の減額。
保険給付費は、各種サービスごとの実績見込みに合わせ、介護サービス等諸費は減額、特定入所者介護サービス等費と高額医療合算介護サービス等費は増額。
地域支援事業費は、構成市町等に委託している各種事業の実績が見込みより少なかったこと等による減額。
基金積立金は、繰越金に含まれている平成26年度の保険料、本年度保険料増収分及び基金利子等を、今後の給付財源として介護給付費等準備基金に積み立てるために増額するもの。
諸支出金は、保険料返還金や過年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定によって生じる国・県への返還金を予算措置する他、財政調整基金に積み立てるための繰出金を増額するもの。
歳入の介護保険料は、公費による保険料軽減対象者の減により増額。構成市町負担金・国庫負担金・県負担金、支払基金交付金については、保険給付等の見込額に沿って減額。基金繰入金は給付費の減等により不用となるため全額を減額。一般会計繰入金は、保険料軽減の対象者の減による減額。