平成24年度6月補正予算の概要について

一般会計(補正額:1,753千円)の主な事由

  • 総務費は、職員1名が早期退職したことによる総合事務組合特別負担金を計上。財源は前年度繰越金。
  • 消防費は、職員の休職等による人員不足への対応のため、元職員を臨時職員として雇用したことによる経費について、不用見込額を財源として組替計上。

角間川更生園特別会計(補正額:4,971千円)の主な事由

  • 事務費は、処遇改善一時金として支給する臨時職員賃金等を、自立支援費の加算分を財源として予算措置。また、平成25年度の法人運営移行経費として、財産譲与のための登記業務委託料と、支援費請求・法人会計システムの借上料を、前年度繰越金等を財源として計上。
  • 共同生活援助事業費についても事務費と同様、処遇改善一時金としてのグループホーム世話人賃金等を予算措置。

介護保険特別会計(補正額:87,791千円)の主な事由

  • 総務費は、住民基本台帳法改正への対応のための介護保険システム改修業務委託料を計上。
  • 諸支出金は、平成23年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う社会保険診療報酬支払基金交付金返還分を計上。
  • 総務費、諸支出金のいずれも前年度繰越金を財源とするもの。

平成24年度9月補正予算の概要について

一般会計(補正額:2,846千円)の主な事由

  • 衛生費は、経年劣化により漏水が生じた南部斎場消雪用配管の改修工事費を、前年度繰越金を財源として予算措置。
  • 消防費の施設整備費は、高規格救急車の配備時期が早まったことによる人員増に対応するための協和分署仮眠室の増改築経費を、委託料や備品購入費に見込まれる不用額を組み替えて計上。

角間川更生園特別会計(補正額:599千円)の主な事由

  • 事業費について、経年劣化により度々漏水が生じている水道管改修工事費を、前年度繰越金を財源として予算措置。

平成24年度11月補正予算の概要について

角間川更生園特別会計(補正額:3,534千円)の主な事由

  • 平成25年度からの法人化への準備として、所要の施設修繕や備品更新等のため、増額補正を行うもの。
  • 事業費については、出し入れが困難となっている利用者全居室の押し入れの修繕と、汚れが目立つ男子棟居室1部屋のフローリング化とクロスの張替え及び換気扇の取付け、車椅子使用者の増加を受けての女子棟トイレ床のバリアフリー化、長年の使用により傷んできた女子棟ロッカーの更新や、夏場は大変な暑さとなる浴室脱衣場へのエアコンの設置等に係る経費を計上。
  • 共同生活援助事業費については、グループホームで使用している冷蔵庫のドアに不具合が生じていることから更新経費を予算措置。
  • 地域療育等支援事業費については、利用児童に家庭では経験しにくい運動を通して、新しい可能性に挑戦してもらうため、一度に3名が使用できるトランポリン一式購入費を計上。
  • 事業費、共同生活援助事業費、地域療育等支援事業費のいずれについても、前年度繰越金を財源とするもの。

平成24年度2月補正予算の概要について

一般会計(補正額:75,348千円)の主な事由

  • 民生費は、社会福祉法人水交会が運営する後三年鴻声の里に対する補助金の確定に合わせた減額。
  • 衛生費は、各斎場の施設や備品の修繕料を組み替えて予算措置する他、中央斎場移転改築事業にかかる基本設計や用地測量等の業務委託料契約差額分を減額するもの。
  • 諸支出金は、平成23年度決算の確定に伴う繰越金や各特別会計繰入金の増額分等を、財政調整基金に積み立てるために増額するもの。
  • 歳入の構成市町負担金は、社会福祉法人助成費、斎場費いずれも事業費が減額となったことにより減額するもの。

角間川更生園特別会計(補正額:14,655千円)の主な事由

  • 社会福祉法人への移行に伴う今年度末での会計廃止に向け、繰越金が生じないよう実績見込みに合わせた補正を行うもの。
  • 事務費は、主に人事異動による人件費の増額を、事業費は、需用費やスノーポール受注増に伴う原材料費の増額をするもの。
  • 諸支出金は、自立支援費や繰越金の増額分等を一般会計に繰り出したうえで財政調整基金へ積立てるため、増額するもの。

介護保険特別会計(補正額:106,774千円)の主な事由

  • 総務管理費のうち、人件費は異動や共済組合費負担金率の確定により総額では減額に、需用費はパンフレット印刷請負契約差額分の減額により総額では減額に、郵便料は実績見込から減額に、委託料は介護保険システム保守業務委託契約等に生じた不用額を減額するもの。
  • 徴収費は、認定調査員1名の保険料徴収員への配置転換により必要となる経費を増額するもの。
  • 介護認定審査会費は、申請件数の減少や、調査員の配置転換により見込まれる不用額を減額するもの。
  • 保険給付費は、各種サービス毎の実績見込みに合わせて補正を行い、総額では減額となるもの。
  • 地域支援事業費は、構成市町に委託している各種事業の実績が見込みより少なかったことなどによる減額。
  • 基金積立金は、保険料などを、今後の給付費財源として介護給付費等準備基金に積み立てるための増額を行うもの。
  • 諸支出金は、過年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定によって生じる国や県への返還金を予算措置する他、一般会計財政調整基金に積み立てるための繰出金を増額するもの。
  • 歳入の主な内訳は、介護保険料が収納率の増により増額に、国・県・支払基金・構成市町負担金等については交付確定額や見込み額に沿ってそれぞれ減額に、諸収入は、給付費の不正請求等にかかる返納金等を増額するもの。

一般会計(補正額:1,012,036千円)の主な事由

  • 消防費の増額補正を行うもの。
  • 常備消防費は、人事異動や共済組合費負担率の確定などによる人件費の不用額を減額するほか、時間外勤務手当については、豪雪のため消火栓や防火水槽等の水利を確保する業務が増えたことにより増額をお願いするもの。
  • 施設整備費は、消防救急デジタル無線整備事業に係る工事請負費や監理業務委託料などを計上するほか、協和分署仮眠室増改築工事費の契約差額を減額するもの。デジタル無線整備事業については、国の平成24年度補正予算による緊急消防援助隊設備整備費補助金、及び構成市町負担金を財源とした繰越明許費予算を計上し、平成25年度末までに実施するもの。
  • なお、デジタル無線整備事業に係る構成市町負担金の財源には、合併特例債を充てることとしている。

一般会計(繰越明許額:1,027,436千円)の事由

  • 国の補正予算(第1号)に係る補助事業のため、年度内の事業完了が困難となったもの。