(趣旨)

第1条　この訓令は、大曲仙北広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が所有する障害者支援施設の設置経営を引き継ぐため新たに設立される社会福祉法人(以下「新設社会福祉法人」という。)に対し、当該法人の経営が円滑かつ安定的に行われるよう、大曲仙北広域市町村圏組合社会福祉法人の助成に関する条例(平成20年大曲仙北広域市町村圏組合条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、当該法人の事業に要する経費の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助)

第2条　当分の間、組合は、新設社会福祉法人の申請に基づき、必要と認める費用又は事業に対し、毎年度予算の範囲内において補助するものとする。

(補助金交付申請)

第3条　新設社会福祉法人の代表者(設立代表者を含む。)は、前条の補助を受けようとするときは、補助を受けようとする年度の4月30日までに条例第2条に掲げる書類を添え、補助金等交付申請書(様式第1号)を組合管理者に提出しなければならない。

(補助額の決定)

第4条　組合管理者は、前条の申請があつたときは、提出書類等について所要の審査を行い、補助金の額を決定するものとする。

(補助金の交付時期)

第5条　前条の補助金の交付時期は、6月と12月の年2回とする。ただし、補助金の内容及び性質等を勘案し、必要と認めたときは、当該補助金を年2回の交付時期以外に交付することができる。

(補助金交付の条件)

第6条　補助金の交付を受けた新設社会福祉法人の理事長は、当該法人の経理の状況を常に明確にし、補助に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金交付年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(実績報告書の提出)

第7条　補助金の交付を受けた新設社会福祉法人の理事長は、補助金の交付を受けた年度終了後30日以内に、補助事業等実績報告書(様式第3号)を組合管理者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　組合管理者は、補助事業の完了の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査により、補助金の交付決定内容に適合すると認めたときは、交付した補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第4号)により新設社会福祉法人の理事長に通知しなければならない。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、組合管理者が別に定める。