(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、組合の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事務については、それぞれ同表に定める金額に応じ、副管理者、事務局長又は課長等に専決処理させるものとする。ただし、重要又は異例に属する事務に関しては、副管理者専決事項にあつては管理者の、事務局長専決事項にあつては副管理者の、課長等専決事項にあつては事務局長の決裁を得なければならない。

(事務局長への合議)

第4条　課長等は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる事項については、事務局長に合議しなければならない。

(その他の会計職員)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第6条　出納員又はその他の会計職員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　事務局長は、管理者の命を受けて、翌年度の予算の編成方針を定め、課長等に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第8条　課長等は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を、事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第9条　事務局長は、前条第1項の規定により提出された予算に関する見積書の内容を審査し、課長等の説明を聴いて必要な調整を加え、管理者の査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第10条　事務局長は、前条の規定による管理者の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて予算案及び施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第11条　前3条の規定は、補正予算又は暫定予算を調製する場合に準用する。この場合において、予算に関する見積書の様式及びその提出期日については、その都度事務局長が定める。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第13条　事務局長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて予算について専決処分をしたときは、直ちに会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第14条　事務局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに、予算の執行計画を定めるに当たつて留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第15条　課長等は、当初予算成立の通知を受けたときは、執行方針に従い速やかにその所掌に係る歳入歳出予算執行計画(様式第9号。以下「予算執行計画」という。)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　事務局長は、歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに前年度から事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当を、年度間を通じて1回行うものとする。ただし、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、管理者の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

(歳出予算の流用)

第17条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用申請書(様式第11号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第18条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当申請書(様式第11号)を事務局長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第19条　第17条第2項又は前条第2項において準用する第17条第2項の規定により歳出予算の流用又は予備費の充当が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があつたものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　課長等は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、継続費繰越承認申請書(様式第12号)を作成し、当該年度の3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第21条　課長等は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第13号)を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　課長等は、繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越承認申請書(様式第14号)を作成し、当該年度の3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、事故繰越承認申請書(様式第15号)を作成し、当該年度の3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第24条　事務局長は、予算の執行の適正を期するため、管理者の命を受けて、随時に課長等に対して必要な報告を求め、又はその執行状況を実地に調査することができる。

(調定の手続)

第25条　収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定通知票(様式第16号)により調定をしなければならない。この場合において、歳入科目が同一であつて、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもつて調定することができる。

(調定の時期)

第26条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(分納金額の調定)

第27条　収入決定権者は、法令の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしたときは、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(事後調定)

第28条　収入決定権者は、第26条第2号及び第4号に掲げる収入のうち、その性質上事前に調定し難い収入について収納があつたときは、第38条第1項の規定により出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち直ちに、当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入についてすでに調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(返納金の調定)

第29条　収入決定権者は、第91条第1項の規定により返納通知書を発した返納金で、出納閉鎖期日までに納入されていないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納に係る返納金を現年度の歳入として調定しなければならない。

(未払未済金の調定)

第30条　収入決定権者は、第88条第2項又は第89条第1項の規定により出納機関から小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該収入金を調定しなければならない。

(調定の変更等)

第31条　収入決定権者は、調定をした後において、過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消しの必要があるときは、第41条第1項に規定するものを除き、直ちに変更調定通知票(様式第16号)により変更又は取消しの手続をするとともに、整理しなければならない。

(調定の通知)

第32条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、施行令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第17号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行等)

第34条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その余白に「再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第35条　出納機関は、現金又は施行令第156条第1項に規定する証券(以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収証書(様式第19号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、納入義務者が納入通知書を持参し、又は送付した場合にあつては、当該納入通知書の領収書に領収印を押印して交付するものとする。

(領収証書綴)

第36条　領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納機関又は施行令第158条第1項の規定により組合の歳入の徴収若しくは収納の事務の委託を受けた私人(以下「収入事務受託者」という。)の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

(小切手の支払地)

第37条　施行令第156条第1項第1号の規定により管理者が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、大仙市、仙北市及び美郷町の区域とする。

(収納後の手続)

第38条　出納機関は、第162条第2項の規定により、指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに、領収済通知書等を収入決定権者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第39条　出納機関は、指定金融機関等から第146条第3項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第40条　管理者は、施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、収入事務受託者と当該委託に係る事務に関し必要な事項につき契約を締結しなければならない。この場合において管理者は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入の更正)

第41条　収入決定権者は、収納された収入金について、所属年度、会計名又は歳入科目に誤りを発見したときは、直ちに収入更正通知票(様式第22号)を作成し、これを出納機関に送付するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

(過誤納金の整理)

第42条　収入決定権者は、過納又は誤納となつた金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付調書(様式第23号)及び過誤納金還付命令票(様式第24号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第43条　収入決定権者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあつては過誤納金還付命令票を出納機関に送付し、現年度の歳出とするものにあつては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に対しては、過誤納金還付通知書(様式第25号)を送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第44条　収入決定権者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあつては過誤納金還付命令票に、現年度の歳出とするものにあつては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金充当用納付書を添えて出納機関に送付するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書(様式第25号)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第45条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と合わせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第46条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項又は施行令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状(様式第26号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第47条　収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して15日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により滞納処分をしなければならない。

(不納欠損)

第48条　収入決定権者は、すでに収入の調定をしたものを不納欠損として処理しようとするときは、不納欠損調書(様式第28号)を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第49条　収入決定権者は、現年度において調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかつたものは、不納欠損として処理したものを除き、翌年度に繰り越すものとし、関係帳票に「未納繰越」の旨を明らかにしなければならない。

(歳入関係帳簿)

第50条　出納機関は、次に掲げる帳票類を整理しなければならない。

(収入日計表等の調製)

第51条　出納機関は、その日の収入を終了したときは、会計別及び科目別に区分し、収支日計表(様式第32号)にこれを記載して整理しなければならない。

(支出負担行為)

第52条　支出決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、歳出予算の配当額(継続費及び債務負担行為に基づく支出負担行為にあつては、予算執行計画に定める金額)の範囲内において、支出負担行為の内容を明らかにした書類を添えて、支出負担行為票(様式第33号)又は支出負担行為兼支出命令票(様式第34号)により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第53条　支出決定権者が支出負担行為をしようとする場合における支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第54条　前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあつては、当該増額又は減額分に係る変更支出負担行為票(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を付したもの)(様式第33号)を起票して決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第55条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額及び債権者等を調査し、適正であると認めたときは、直ちに支出命令票(様式第35号)又は支出負担行為兼支出命令票により支出の決定をするとともに、これに関係書類を添付して出納機関に送付することにより、支出の命令(以下「支出命令」という。)をしなければならない。

(請求書による原則)

第56条　支出命令は、債権者からの請求書に基づいてこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第57条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした支出調書により支出命令を発することができる。

(報酬、給料等についての特例)

第58条　支出決定権者は、報酬、給料、職員手当等その他の給与金及び報償金に係る支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、所得税、県民税、市民税、共済組合掛金その他法令等の規定により控除すべき金額があるときは、当該控除すべき額及び当該控除すべき額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第59条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第60条　支出決定権者は、施行令第161条の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の保管)

第61条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払をする場合又は特別な事由がある場合を除くほか、当該資金(以下「前渡資金」という。)を銀行その他確実な金融機関に預貯金して保管し、私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払証明書(様式第36号)をもつてこれに代えることができる。

(前渡資金整理簿)

第63条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(様式第37号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、債権者及び支払額が確定し、かつ、直ちに支払う経費については、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第64条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなつたとき又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額があるときは、直ちに精算票(様式第38号)を作成し、領収書又は支払証明書及び前渡資金整理簿を添付して支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払)

第65条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第66条　概算払を受けた者は、支払に係る用務の終了後速やかに精算票を作成し、支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払)

第67条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、使用料、保管料又は保険料とする。

(繰替払の手続)

第68条　支出決定権者は、出納機関又は指定金融機関等をして、施行令第164条の規定により収納に係る現金を繰替使用させようとするときは、出納機関に対し繰替使用させる旨を通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第69条　出納機関は、繰替払をしたときは、納入通知書又は現金等払込書の各片に繰替払済の印(様式第39号)を押して繰替払額を注記するとともに、当該納入通知書又は現金等払込書に係る領収済通知書に領収印を徴さなければならない。

(支出事務の委託)

第70条　管理者は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、委託を受けようとする私人(以下「支出事務受託者」という。)と当該支出の取扱いについて契約を締結しなければならない。この場合において、管理者は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(資金の返還)

第71条　支出決定権者は、次に掲げる場合においては、支出事務受託者に資金の返還を命じなければならない。

(過年度支出)

第72条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(支出命令の審査)

第73条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について確認しなければならない。

(小切手による支払)

第74条　出納機関は、前条の確認をしたときは、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(指定金融機関の現金支払)

第75条　出納機関は、指定金融機関から現金で支払を受ける旨の債権者の申出があつたときは、債権者に対し小切手の交付に代えて現金支払票(様式第41号)を交付し、領収書を徴さなければならない。この場合において、現金支払票の有効期間は、発行日における当該指定金融機関の店舗の営業時限までとする。

(隔地払)

第76条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関(以下「支払金融機関」という。)を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と表示し、隔地払依頼書(様式第42号)を添えて支払金融機関に送付して領収書を徴し、債権者には送金済通知書(様式第42号)を送付しなければならない。

(口座振替払)

第77条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「口座振替払」と表示し、口座振替依頼書(様式第43号)を添えて支払金融機関に送付して領収書を徴さなければならない。

(公金振替払)

第78条　出納機関は、次に掲げる場合においては、公金振替の方法により当該経費を支払わなければならない。

(小切手に関する事務)

第79条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(専用印鑑の届出)

第80条　会計管理者は、専用印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に届け出ておかなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を合わせて通知しなければならない。

(小切手の作成)

第81条　会計管理者は、その振り出す小切手に、支払金額、指定金融機関名、振出年月日、振出地及び支払地を記載するほか、会計年度及び番号を付記しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第82条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。

(小切手帳)

第83条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手記載事項の訂正)

第84条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(小切手の廃棄)

第85条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙)

第86条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保管しなければならない。

(小切手の償還)

第87条　会計管理者は、次に掲げる者から、施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第48号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還をしてはならない。

(支払未済金の整理)

第88条　出納機関は、第155条第1項の規定により、指定金融機関から小切手振出済支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを審査のうえ、小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(隔地払に係る支払未済の処理)

第89条　出納機関は、第156条第2項の規定により、支払金融機関から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を収入決定権者に送付しなければならない。

(支出の訂正)

第90条　支出決定権者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあつては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計名又は科目の更正にあつては支出更正通知票(様式第22号)に、それぞれ関係書類を添えて出納機関に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第91条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは、戻入命令票(様式第49号)により戻入の決定をし、関係書類を添付して出納機関に通知するとともに、返納すべき者に対しては、返納通知書(様式第50号)を送付しなければならない。

(支出負担行為の記録及び整理)

第92条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の手続又はその変更等があつたときは、直ちに歳出予算整理簿を整理しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第93条　出納機関は、その日の支出を終了したときは、支出命令票、支出負担行為兼支出命令票、支出更正通知票及び公金振替命令票(以下「支出関係決議票」という。)を会計別及び科目別に区分集計し、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第94条　出納機関は、次に掲げる帳票類に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算資料の提出)

第95条　課長等は、その所掌に係る予算の執行の結果について、歳入歳出決算事項説明書(様式第58号)を作成し、翌年度の6月30日までに、事務局長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第96条　事務局長は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、管理者の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第97条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までに事務局長に通知しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第98条　契約権者は、施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者を、同項に規定する期間、一般競争入札に参加させてはならない。

(資格の確認等)

第99条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願(様式第60号)により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第100条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあつては5日)までに、次に掲げる事項を新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金)

第101条　契約権者は、入札参加者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付等)

第102条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札終了後、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(予定価格)

第103条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その予定価格を定め、予定価格調書(様式第61号)を作成して封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の決定)

第104条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格の決定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第105条　契約権者は、入札参加者をして、入札執行の場所及び日時に入札書(様式第62号)を提出させなければならない。

(入札の無効)

第106条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札通知)

第107条　契約権者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札)

第108条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においては、施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札を行う場合を除き、更に公告して、一般競争入札に付することができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第109条　施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第110条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定めるところにより、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第111条　第98条第1項及び第101条から第107条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第104条第3項中「第100条の規定による公告」とあるのは、「第110条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合)

第112条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第113条　契約権者は、随意契約により契約しようとするときは、2人(次の各号のいずれかに該当する場合は、1人)以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の予定価格)

第114条　契約権者は、随意契約により契約しようとするときは、第103条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、管理者が特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第115条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(入札に付した契約の締結期間)

第116条　契約権者は、落札の通知を発した日から起算して5日以内に契約(議会の議決に付すべきものについては、仮契約。本条及び次条において同じ。)を締結しなければならない。ただし、落札者が契約の締結に応じられないやむを得ない事由があると認められる場合は、その期限を延長することができる。

(契約書の作成)

第117条　契約権者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成して、契約の相手方(以下「契約者」という。)とともに当該契約書に記名押印するものとする。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書等の省略)

第118条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成及び請書を省略することができる。

(議会の議決を必要とする契約)

第119条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年大曲仙北広域市町村圏組合条例第2号)の規定により、議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、当該契約者と仮契約を締結し、当該仮契約書に議会の議決を得たときに本契約を締結する旨の文言を付記しなければならない。ただし、当該契約者の申出があり、かつ、契約権者が認めるときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨の文言に代えて、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨の文言を付記することができる。

(契約保証金)

第120条　契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第121条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約者が契約を履行したとき又は第123条の規定による契約の解約があつたときは、直ちに還付するものとする。

(契約の変更等)

第122条　契約権者は、必要があると認めるときは契約者と協議し、又は契約者からその責に帰することのできない事由により履行期限の延長の申出があつたときはその内容を調査して、当該契約を変更することができる。

(契約の解約)

第123条　契約権者は、契約者からその責に帰することのできない事由により契約の解約の申出があつたときは、その内容を調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第124条　契約権者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、約定により当該契約を解除することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第125条　契約権者は、契約者をして、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡させ、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第126条　契約権者は、契約者をして、契約の履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任させ、又は請け負わさせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第127条　契約権者は、契約に基づく給付の既済部分又は既納部分に対しその完済又は完納前に代金の一部を支払う特約があるときは、工事、製造その他の請負契約にあつてはその既納部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあつてはその既済部分に対する代価の範囲内において、部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約に係る完済部分にあつてはその代価の全額までを支払うことができる。

(公共工事に要する経費の前金払)

第128条　契約権者は、契約者が保証事業会社と前払法第2条第5項に規定する保証契約を締結し当該保証契約書(以下「保証証書」という。)を寄託した場合は、約定により前金払をすることができる。

(義務違反による前払金の返還)

第129条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(監督)

第130条　契約権者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第131条　契約権者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第132条　検査職員は、前条の規定により検査をしようとするときは、必要に応じ監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第133条　検査職員は、第131条の規定により検査をしたときは、検査調書(様式第63号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円以下のものについては、関係帳票類に検査した旨を記録することにより、検査調書の作成を省略することができる。

(対価の支払)

第134条　支出決定権者は、第131条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をすることができない。

(歳計現金の保管)

第135条　歳計現金は、会計管理者が組合名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第136条　会計管理者は、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第137条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(組合が保管する有価証券で組合の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第138条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出の手続の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第139条　課長等は、次に掲げる帳簿を備え、その所掌に係る歳入歳出外現金等の状況を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第140条　出納機関は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第141条　指定金融機関等における公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(出納区分)

第142条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあつては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金にあつては会計年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(印鑑届出等)

第143条　指定金融機関等は、その事務に用いる印鑑の印影を出納機関に届出しておかなければならない。

(現金の収納)

第144条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者(以下「納入者」という。)から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを収納し、当該納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金を組合の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第145条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から組合の預金口座に振り替える手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第146条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入者から証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記するとともに、現金の収納の規定の例により処理しなければならない。

(返納金の収納)

第147条　指定金融機関等は、第91条第1項の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、前3条に規定する手続の例により収納するとともに、所属会計の歳出金に戻入しなければならない。

(過年度収入)

第148条　指定金融機関等は、出納閉鎖後において納入義務者から過年度の納入通知書等により現金等の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として収納しなければならない。前条の規定による収納金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。

(指定金融機関への振込み)

第149条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、第144条から前条までの規定により公金の収納があつたときは、会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票(様式第68号)により、当該受入の日の翌日(休日の場合は繰り下げる。)に指定金融機関の組合の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手による支払)

第150条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払)

第151条　指定金融機関は、第75条第1項に規定する現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは、当該現金支払票に当該債権者に記名押印させたうえ、これと引き換えに現金を交付しなければならない。

(繰替払の手続)

第152条　第69条第1項の規定は、指定金融機関等が第68条第3項の規定による通知に基づき、繰替払をした場合に準用する。この場合において、その収納した現金に係る領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成しなければならない。

(隔地払の手続)

第153条　支払金融機関は、第76条第1項の規定により出納機関から小切手及び隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、直ちに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第154条　支払金融機関は、第77条第1項の規定により出納機関から小切手及び口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第155条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終らないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金勘定に受け入れ、小切手振出済支払未済繰越調書(様式第69号)を作成して出納機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第156条　指定金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(様式第70号)により、毎月分を一括して翌月の5日までに出納機関に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第157条　指定金融機関は、第43条第2項の規定により過誤納金の支払を求められたときは、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金振替の手続)

第158条　指定金融機関は、出納機関から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとるとともに、公金振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第159条　指定金融機関は、次に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(指定代理金融機関等の帳簿)

第160条　指定代理金融機関は、次に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(帳簿書類の保存期間)

第161条　指定金融機関等は、その取扱いに係る出納に関する帳簿書類を年度別及び会計別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあつては10年間、その他の書類にあつては5年間保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第162条　指定金融機関は、収支日計報告書(様式第72号)を毎日調製して、翌日までに出納機関に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い)

第163条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(報告義務)

第164条　指定金融機関等は、出納機関から収支の状況その他の取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第165条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第166条　会計管理者は、指定金融機関等について、毎年1回以上定期検査を行うほか、必要があると認めるときは、臨時検査をしなければならない。

(出納機関の職氏名等の通知)

第167条　事務局長は、出納機関の職氏名及び就(退)任年月日を指定金融機関等に通知しなければならない。

(公有財産の所管)

第168条　事務局長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(取得前の措置)

第169条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、物権の設定その他特殊の義務があるときは、これを排除し、又は当該財産取得後の使用の目的を妨げないよう必要な措置を講じなければならない。

(公有財産の取得)

第170条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得決議書(様式第76号)により管理者の決定を受けなければならない。

(登記又は登録)

第171条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第172条　支出決定権者は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ、購入代金又は交換差金を支払つてはならない。

(公有財産の引継ぎ)

第173条　課長等は、他の財産管理者が管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産の財産管理者に公有財産引継書(様式第77号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第174条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して管理しなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第175条　財産管理者は、次に掲げる事項については、あらかじめ、事務局長に合議しなければならない。

(損害保険)

第176条　建物、船舶、山林等については、その経済性を考慮して適当な保険に加入するものとする。

(土地の境界の確定)

第177条　財産管理者は、その所管に属する組合有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定し、境界確定書(様式第78号)を取り交わすとともに、境界標柱を設置しなければならない。

(所管換え及び分類替え)

第178条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、所管換え又は分類替えをしようとするときは、管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第179条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決議書(様式第79号)に関係書類及び関係図面を添えて、管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第180条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(使用許可の手続)

第181条　財産管理者(教育財産の財産管理者を除く。本条において同じ。)は、行政財産の使用許可を受けようとする者があるときは、その者から行政財産使用許可申請書(様式第80号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第182条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第183条　財産管理者は、普通財産を貸し付けた場合は、次に掲げるところにより算出した額の貸付料を徴収しなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるものの貸付料の額の算出については、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの手続)

第184条　財産管理者は、普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者があるときは、その者から普通財産貸付申請書(様式第83号の1)を提出させなければならない。

(貸付けの担保)

第185条　財産管理者は、普通財産の貸付けに当たり必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第186条　第182条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(行政財産である土地の貸付け等)

第187条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第182条から第184条までの規定を準用する。

(普通財産の交換)

第188条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換決議書(様式第84号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第189条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与しようとするときは、普通財産売却(譲与)決議書(様式第85号)に関係図面及び契約書案を添えて、管理者の決定を受けなければならない。

(信託)

第190条　財産管理者は、普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託(信託期間の更新を含む。以下同じ。)しようとするときは、公有地信託決議書(様式第86号)に信託の事業計画書、信託の資金計画書、関係図面及び契約書案を添えて、管理者の決定を受けなければならない。

(売払代金等の延納)

第191条　財産管理者は、普通財産の売払代金又は交換差金を延納しようとする者があるときは、その者から売払代金(交換差金)延納申請書(様式第87号)を提出させなければならない。

(延納担保の保全等)

第192条　財産管理者は、前条の規定により担保の提供があつたときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な措置をし、又は保証人と保証契約を締結しなければならない。

(普通財産の取壊し)

第193条　財産管理者は、普通財産の取壊しを必要とするときは、普通財産取壊し決議書(様式第88号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第194条　事務局長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第89号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第195条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があつたときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、その旨を事務局長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第196条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第197条　財産管理者は、その所管に属する公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号から第8号までに掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(会計管理者への現況報告)

第198条　事務局長は、毎年3月31日現在の公有財産の状況について、翌年度の5月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品の所管)

第199条　物品の管理に関する事務は、当該物品に係る事務を所掌する課長等が所管する。

(物品の分類)

第200条　物品は、別表第5に定めるところにより分類する。

(物品の所属年度区分)

第201条　物品の受入れ及び払出し(以下「物品の出納」という。)は、会計別に会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその受入れ又は払出しを行つた日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第202条　課長等は、物品の出納の必要があるときは、物品出納票(様式第90号)により、出納機関に対し物品の出納の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品に係る支出負担行為に関する帳票を出納機関に回付することにより出納通知に代えることができる。

(所管換え)

第203条　物品管理者は、その所管に属する物品について所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、当該所管換えに係る物品を受け入れる物品管理者と協議のうえ、物品所管換票(様式第91号)により決定しなければならない。

(物品の返納)

第204条　物品管理者は、払出しを受けた物品について使用の必要がなくなつたときは、物品出納票により、直ちに出納機関に返納しなければならない。

(分類替え)

第205条　物品管理者は、その所管に属する物品について必要があるときは、物品分類替票(様式第92号)により、分類替え(物品をその属する分類から他の分類に移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第206条　物品管理者は、次に掲げる物品があるときは、物品不用決定票(様式第93号)により不用の決定をし、廃棄、売却、譲与その他の処分をしなければならない。

(物品の出納の記録)

第207条　出納機関は、物品出納票、物品所管換票及び物品不用決定票をとじ合わせ物品出納簿として整理しなければならない。この場合において、物品の整理区分は別表第6に定めるところによる。

(保管の原則)

第208条　物品は、常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の貸付け)

第209条　物品管理者は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申込書(様式第94号)を提出させ、物品貸付決議書(様式第95号)により決定のうえ、物品貸付通知書(様式第96号)を借受人に送付しなければならない。

(重要物品)

第210条　物品管理者は、その所管に属する重要物品(取得金額1件1品100万円以上の備品)について、毎年3月31日現在の状況を調査し、重要物品現在高通知書(様式第98号)により、翌年度の5月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(物品台帳及び標識)

第211条　物品管理者は、その所管に属する備品及び動物につき、物品台帳(様式第99号)を備えて記録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の所管等)

第212条　債権の管理に関する事務は、当該債権に係る事務を所掌する課長等が所管する。

(保全及び取立て)

第213条　債権管理者は、その所管に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、管理者の決定を待たずに行うことができる。

(徴収停止の手続)

第214条　債権管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止決議書(様式第102号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第215条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第104号)に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第216条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第105号)に基づいて行うものとする。

(債権管理簿の調製等)

第217条　債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたときは、その都度遅滞なくその内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第218条　債権管理者は、その所管に属する未調定債権について、毎年3月31日現在の状況を調査し、未調定債権現在額通知書(様式第107号)により、翌年度の5月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の所管等)

第219条　基金の管理に関する事務は、事務局長が所管する。ただし、特に必要があると認めるときは、管理者が別に指定した課長等が所管する。

(会計管理者への現況報告)

第220条　基金管理者は、その所管に属する基金について、毎年3月31日現在の状況を調査し、基金現在高通知書(様式第109号)により、翌年度の5月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第221条　基金管理者は、その所管に属する基金のうち特定の目的のために定額の資金を運用するためのものについて、毎年度基金運用状況報告書(様式第110号)を作成し、これを翌年度の6月30日までに事務局長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第222条　基金の管理及び処分の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理の手続の例による。

(賠償責任を負う職員の指定)

第223条　法第243条の2第1項後段の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(事故報告)

第224条　課長等は、現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員が当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品又は占有動産を亡失、又はき損したときは、直ちに、そのてん末を調査し、事故報告書(様式第111号)により会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された職員が、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠つたことにより組合に損害を与えたと認められるときも同様とする。

(賠償命令)

第225条　管理者は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があつたときは、当該決定のあつた日から10日以内に、当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもつて賠償を命ずるものとする。

(起債台帳等)

第226条　事務局長は、次に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(金額の表示)

第227条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収書、支出命令票、支出負担行為兼支出命令票、公金振替依頼書、その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)の金額の表示には、アラビヤ数字を用い、首標金額の頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、縦書きの場合は、漢数字を用い、首標金額の頭初に「金」の文字を併記するものとする。

(誤記の訂正)

第228条　証拠書類の記載事項を訂正するときは、当該部分に二線を引き、押印し、その上側又は右側に正書しなければならない。

(割印)

第229条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書及び請書には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第230条　証拠書類の記載には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第231条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相異ない旨を証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

(様式)

第232条　この規則に規定する各様式については、別に定める。

(補則)

第233条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。