2　扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び管理職手当の支給日は、給料の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日から5日以内に支給する。

4　職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大曲仙北広域市町村圏組合条例第1号。以下、「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

5　寒冷地手当の支給は、次に掲げるところによる。

6　前各項に規定する支給日が勤務時間条例第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　任命権者は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別紙様式第2)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　条例第7条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は、含まれないものとする。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第7条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第4項の規定を準用する。

2　条例第10条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第10条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至つた場合又は同条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備するものが当該要件を欠くに至つた場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る通勤手当認定簿(別紙様式第4)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　第9条第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃の額に変更があることその他任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　管理職手当は、公務によらない負傷、疾病又は私事故障のためその月に勤務しない日数が15日を超えるときはその半額を減額し、全く勤務しないときは支給しない。

3　管理職手当は、新任、復職、休職の月は日割計算により、退職、死亡の月は全額支給する。ただし、懲戒処分によつて免職された者については支給しない。

2　条例第13条の2第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第27条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第33条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第30条の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で管理者が定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　支給対象職員(条例第22条第1項に規定する支給対象職員をいう。以下この項において同じ。)が次に掲げる場合に該当したときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、条例第22条第2項の規定による額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における管理職手当の額は、第16条の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(管理職手当の額の特例)

3　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における管理職手当の額は、第16条の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(管理職手当の額の特例)

4　大仙美郷環境事業組合の職員であつた者で引き続き本組合に採用された職員のうち、管理職手当が支給されていた職員の手当の額は、第16条の規定にかかわらず、管理者が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第12条の規定は、昭和49年4月1日から適用し、第24条の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第12条の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和51年12月2日から適用する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条第1号、第24条及び第37条第3項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第12条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。ただし、第12条の改正規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年大曲仙北広域市町村圏組合条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第7項の管理者が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の号給とする。

3　改正条例附則第7項の管理者が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合とし、同項の管理者が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第8項の管理者が定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第9項の管理者が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第22条前段の管理者が規則で定める職員であつた者とする。

6　改正条例附則第9項の管理者が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第22条の2第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第22条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第9項の管理者が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、管理者が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。ただし、改正後の規則第24条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和56年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2号、第19条第1項、第20条、第21条及び第25条の改正規定並びに附則第3項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改正する部分は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年大曲仙北広域市町村圏組合規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年8月10日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

(育児休業給の支給に関する規則の廃止)

2　育児休業給の支給に関する規則(昭和53年大曲仙北広域市町村圏組合規則第1号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第39条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第39条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第2条第3項の改正規定、第4条第5項第2号の改正規定、第16条の2の次に2条を加える改正規定及び第24条の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定を除く規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年大曲仙北広域市町村圏組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第2項の管理者が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の管理者が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、別紙様式の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例第13条の規定により管理職手当が支給される職員のうち、この規則による改正後の職員の給与に関する規則(昭和47年大曲仙北広域市町村圏組合規則第6号。以下「新規則」という。)第16条の規定による管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における管理職手当の額は、職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大曲仙北広域市町村圏組合規則第5号。以下この項において「改正規則」という。)附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、第16条並びに改正規則附則第2項及び第3項の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の額は、職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大曲仙北広域市町村圏組合規則第5号。以下この項において「改正規則」という。)附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、第16条並びに改正規則附則第2項及び第3項の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成22年4月1目から平成23年3月31日までの間における管理職手当の額は、職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大曲仙北広域市町村圏組合規則第5号。以下この項において「改正規則」という。)附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、第16条並びに改正規則附則第2項及び第3項の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における管理職手当の額は、第16条の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における管理職手当の額は、第16条の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成25年4月1日から平成25年6月30日までの間における管理職手当の額は、第16条の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。