(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となること。

(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(1)　次号に掲げる職員以外の職員　次のア及びイに定める時間

(2)　業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を考慮し、任命権者が指定する業務に従事する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数

(1)　深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において就業していない者(深夜における就業回数が1月につき3回以下の者を含む。)であること。

(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の者又は出産後8週間を経過しない者でないこと。

(1)　当該請求に係る子が死亡したこと。

(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつたこと。

(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつたこと。

(4)　当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において状態として当該子を養育することができるものとして第8条の2に規定する者に該当することとなつたこと。

(1)　当該請求に係る子が死亡したこと。

(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつたこと。

(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつたこと。

(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。

(2)　当該請求に係る子が、条例第8条の2第2項の規定による請求にあつては3歳に、同条第3項の規定による請求にあつては小学校就学の始期に達したこと。

(1)　給与条例第15条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2)　給与条例第15条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

(3)　職員の育児休業等に関する条例(平成4年大曲仙北広域市町村圏組合条例第3号)第16条又は第17条の規定により読み替えられた給与条例第15条第2項に規定する8時間に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(1)　斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間が同一であるものをいう。以下同じ。)　20日に1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2)　不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。)　160時間に条例第2条第2項、第3項又は第4項の規定に基づき定められた勤務時間を40時間で除して得た数を乗じて得た時間数を、8時間を1日として換算して得た日数

(1)　当該年の中途において、新たに職員となつた者(次号に掲げる職員を除く。)　その者の当該年における在職期間に応じ別表第1の日数欄に掲げる日数(以下この条において「基本日数」という。)

(2)　当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となつた者で、引き続き新たに職員となつたもの　地方公営企業労働関係法適用職員等となつた日において新たに職員となつたものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)

(1)　次号に掲げる職員以外　次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

(2)　再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員　その者の勤務時間を考慮し、任命権者が別に定める日数

(1)　育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合　勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2)　育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型育児短時間勤務以外のものを終える場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務時間の時間数で除して得た率

(3)　斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を8時間とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4)　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を8時間とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(1)　次号から第4号までに掲げる職員以外の職員　8時間

(2)　育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

(3)　斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち斉一型短時間勤務職員を除く。)　勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4)　不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち不斉一型短時間勤務職員を除く。)　1日当たりの平均勤務時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(1)　執行委員長

(2)　副執行委員長

(3)　書記長

(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において5日の範囲内の期間

(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日以後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間

(6)　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては10日)の範囲内の期間

(7)　生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　2日以内の期間

(8)　6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(9)　女子職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(10)　妊娠中又は出産後1年以内の職員が妊娠又は出産に関し母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく医師等の健康診査又は保健指導を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数)とし、1回につき1日の範囲内で必要と認められる時間

(11)　生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあつては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(12)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間

(13)　職員の妻が出産する場合であつて、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過するまでの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員がこれらの子の養育のため勤務をしないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(14)　職員が、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号、次条及び別表第2において同じ。)、父母、配偶者の父母、孫若しくは養育する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)(以下「家族」と総称する。)の看護(負傷し、又は疾病にかかった家族の世話を行うことをいう。)をし、又は家族が予防接種、健康診査若しくは健康診断を受ける際に介助をするために勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(家族が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

(15)　条例第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の要介護者の必要な世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあつては、10日)の範囲内の期間

(16)　職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。以下同じ。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあつては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(17)　職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間

(18)　職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　当該年度の期間内における週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間

(19)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(20)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき　必要と認められる期間

(21)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(1)　次号及び第3号に掲げる職員以外の職員　8時間

(2)　斉一型短時間勤務職員　勤務日ごとの勤務時間の時間数(8時間を超える場合にあつては8時間とし、1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(3)　不斉一型短時間勤務職員　8時間

(1)　祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2)　職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で任命権者が別に定めるもの

(1)　職員の勤務時間に関する規則(平成3年大曲仙北広域市町村圏組合規則第3号。以下「旧勤務時間規則」という。)

(2)　職員の休日及び休暇に関する規則(昭和47年大曲仙北広域市町村圏組合規則第4号。以下「旧休日休暇規則」という。)