2　副管理者の給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年大曲仙北広域市町村圏組合条例第6号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給される給料の支給方法に準じて支給する。

2　副管理者の旅費の額は、別表のとおりとする。

3　副管理者の旅費は、一般職の職員に支給される旅費の支給方法に準じて支給する。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年大曲仙北広域市町村圏組合条例第9号)附則第5項の規定は、適用しない。

3　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における副管理者の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、2万5,000円を当該給料月額から減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職時の給料月額については、この限りでない。

4　平成21年6月に支給する期末手当に係る第4条の規定の適用については、同条中「「100分の160」」とあるのは「「100分の145」」とする。

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における副管理者の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、2万4,000円を当該給料月額から減じて得た額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職時の給料月額については、この限りでない。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条及び第5条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条及び第5条第1項の改正規定は、平成15年4月1日以後に出発した旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。