(この規則の目的)

第1条　この規則は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和46年条例第8号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　任命権者は、法第29条第1項の規定に基づく懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分を行つた場合は、その日から1カ年以内に条例第2条の規定に基づき、当該職員に交付した書面の写及び法第49条に基づく説明書の写各1通を人事委員会に提出しなければならない。

(減給の効果)

第3条　条例第3条に基づく減給を1日以上6月以下の期間について行う場合において、その期間を日又は月を単位として発令した場合は、暦日により計算し、その期間中に勤務を要しない日を算入して行うものとする。

(停職の効果)

第4条　条例第4条の規定に基づく停職を1日以上6月以下の期間について行う場合の期間の計算は、前条第1項の規定を準用する。