(1)　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(2)　認定審査会に会長1人を置き、委員の互選によって選任する。会長が出席できない場合は、あらかじめ指名された委員がその職務を代行する。

(3)　認定審査会における審査判定の公平性を確保するため、原則として保険者である大曲仙北広域市町村圏組合(以下「組合」という。)及び組合を構成する市町(以下「構成市町」という。)職員を委員として委嘱することができない。ただし、委員確保が困難な場合は、保健、医療又は福祉の学識経験者であり、認定調査等の介護保険事務に直接従事していない組合及び構成市町職員を委員に委嘱することができる。

(4)　委員は、原則として、認定調査員として認定調査に従事することができない。ただし、他に適当な者がいない等の理由でやむを得ず委員を認定調査に従事せざるを得ない場合においては、この限りでない。その場合であっても、委員が認定調査を行った審査対象者の審査判定について、当該委員が所属する合議体では行うことができない。

(5)　委員は、認定審査に関して知り得た個人の情報を外部に漏らしてはならない。

(1)　認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査及び判定の案件を取り扱うものとする。

(2)　合議体の委員の定数は、5人とする。

(3)　委員は、所属しない合議体における審査判定に加わることはできない。

(4)　合議体に長を1人置き、当該合議体を構成する委員の互選によって選任する。

(1)　認定審査会(合議体を含む。以下同じ。)は、会長(合議体にあっては合議体の長をいう。以下同じ。)が招集する。

(2)　認定審査会は、委員のうち保健、医療又は福祉のいずれかの分野の学識経験を有する委員を欠くときは会議を開催しないことが望ましい。

(3)　審査判定に当たっては、できるだけ委員間の意見の調整を行い、合意を得るよう努めるものとする。認定審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(1)　認定の有効期間

(2)　被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項

(3)　居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの有効な利用等に関し被保険者が留意すべき事項

(1)　委員は、秋田県が実施する認定審査会委員に対する研修を受講し、審査及び判定の趣旨、考え方及び手続き等を確認しなければならない。

(2)　組合は、認定審査会開催に先立ち、当該開催日の認定審査会において審査及び判定を行う審査対象者をあらかじめ決めた上で、該当する審査対象者について次に掲げる資料を作成する。

(3)　委員は、効率的に認定審査会を運営するために、認定審査会開始前に合議体長又は認定審査会事務局に一次判定結果を修正する必要がある場合や意見がある場合は、個別に必要な審査時間を確保することができる。

(1)　組合は、審査判定を行う合議体に審査対象者が入院若しくは入所し、又は介護サービスを受けている施設等に所属する委員が含まれないように、審査判定を行う合議体の調整に努めなければならない。

(2)　審査対象者が入所等をしている施設等に所属する者が、当該合議体に委員として出席している場合には、当該審査対象者の審査及び判定に限って、当該委員は判定に加わることができない。ただし、当該審査対象者の状況等について意見等を述べることはできる。

(3)　認定審査会は、審査判定に当たって、必要に応じて、審査対象者及びその家族、主治医、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができる。

(4)　認定審査会は、第三者に対して原則非公開とする。

(5)　審査判定に用いた記録の保存方法等については、必要に応じて組合でその取扱いを定めるものとする。

(6)　組合は、認定支援ネットワークシステムを用いて、審査判定があった日の翌月の10日までに必要な事項を国に報告するものとする。

(1)　審査対象者が、介護保険法第7条第3項第1号又は同条第4項第1号に定める者(第1号被保険者)であること。

(2)　要介護(要支援を含む。以下同じ。)更新申請であること。

(3)　認定調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定(以下「コンピュータ判定」という。以下同じ。)における要介護度が、現在の要介護度と一致していること。

(4)　前回の審査結果の認定有効期間が12か月以上であること。

(5)　コンピュータ判定における要介護度が「要支援2」又は「要介護1」である場合は、状態の安定性判定ロジックの判定結果が「安定」であること。

(6)　コンピュータ判定における要介護認定等基準時間が、次のいずれにも含まれないこと。