(趣旨)

第1条　この規則は、大曲仙北広域市町村圏組合行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例(令和5年大曲仙北広域市町村圏組合条例第2号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、組合の機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該組合の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、組合の機関等の定めるところにより、当該組合の機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信の技術による手数料の納付)

第5条　条例第4条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第6条　条例第5条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、組合の機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該組合の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　組合の機関等は、条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を組合の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第8条　組合の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該組合の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第9条　組合の機関等は、条例第7条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該組合の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第10条　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第4条第2項ただし書に規定する措置とする。

(適用除外)

第11条　条例第8条第1項第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げるものとする。

(添付書面等の省略)

第12条　条例第9条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第9条の規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置(組合の機関等に対して行うものに限る。)とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。