(1)　患者等とは、要介護者、車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び傷病者(消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する傷病者に該当しない傷病者)等をいう。

(2)　患者等搬送事業とは、患者等を医療機関及び社会福祉施設等へ搬送するために必要な構造又は設備を備えた自動車(以下「患者等搬送用自動車」という。)を使用し、患者等を搬送する事業をいう。

(3)　患者等搬送事業者とは、患者等搬送事業を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

(4)　認定事業者とは、第5条第2項に規定する認定を受けた患者等搬送事業者をいう。

(5)　乗務員とは、患者等搬送用自動車に乗務し、当該業務に従事する者をいう。

(6)　認定証等とは、患者等搬送事業者認定証又は患者等搬送事業者(車椅子専用)認定証(様式第9号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)をいう。

(1)　患者等搬送事業については、次のとおりとすること。

(2)　患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限の応急手当を実施すること。

(3)　患者等搬送事業者は、次のいずれかに該当した場合は、患者等の居る場所、状態、既往症及び掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(4)　乗務員は、満18歳以上で、患者等搬送乗務員適任証又は患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(様式第3号。以下「適任証」という。)の交付を受けている者であること。

(5)　乗務員は、搬送業務に従事するときは、常に適任証を携帯すること。

(6)　患者等搬送事業者は、運行に際し、次に掲げる事項に留意するものとする。

(7)　乗務員の研修は、次により行うこと。

(8)　患者等搬送用自動車は、別表第1中第3に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(9)　患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別表第2により行うものとする。

(10)　患者等搬送用自動車には、別表第3に掲げる資器材を備えること。

(11)　消毒は、次により実施すること。

(12)　前号ア(ア)による消毒をしたときは、その旨を消毒実施記録票(様式第2号)に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示しておくこと。

(13)　衛生・安全管理は、次により行うこと。

(1)　患者等搬送乗務員基礎講習を修了し、同講習修了考査に合格した者

(2)　別表第7に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者(以下「特例適任者」という。)として消防長が認めた者

(1)　一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(2)　一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(3)　特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(4)　自家用有償旅客運送の登録を受けた者

(1)　消防長は、審査の結果、認定したときは、認定証等を交付し、患者等搬送事業者認定簿(様式第9号の2)及び認定事業者台帳(様式第9号の3)を作成するものとする。

(2)　消防長は、認定証等の交付を行うときは、認定事業者から認定証等受領書(様式第10号)を受け取るものとする。

(3)　消防長は、審査の結果、認定しなかったときは、その理由を付し認定(否認定)結果通知書により通知するとともに、患者等搬送事業者に対し、認定審査基準に適合するように指導するものとする。

(1)　認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の期間の満了する日の1カ月前から当該認定の期間の満了する日までの間に更新申請するものとする。

(2)　更新時手続は、認定時の手続を準用するものとする。

(1)　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、汚損し又は破損したときは、認定証等再交付申請書(様式第11号)を消防長に提出しなければならない。

(2)　消防長は、前号申請書の記載事項等の内容を確認の上、認定事業者に再交付するものとする。

(3)　認定証等の再交付手続については、第5項第3号の規定を準用するものとする。

(1)　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは患者等搬送事業休止(廃止)届出書(様式第12号)により消防長に届け出なければならない。

(2)　認定事業者は、休止している事業を再開しようとするときは、患者等搬送事業再開届出書(様式第13号)により消防長に届け出なければならない。

(1)　認定事業者は、患者等搬送事業者認定申請書の内容を変更した場合は、業務内容変更届書(様式第14号)により消防長に届け出なければならない。

(2)　消防長は、前号の業務内容変更届書を受領したときは、記載事項等の変更内容を確認し、整理しておくものとする。

(1)　消防長は、次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(2)　消防長は、前号の規定により認定を取り消したときは、当該事業者に認定取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(1)　道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の免許等が取り消され、又は失効したとき。

(2)　患者等搬送事業を廃止したとき。

(3)　認定の有効期間が満了したとき。

(1)　認定事業者は、前2項に該当した場合は、速やかに認定証等を返納しなければならない。

(2)　消防長は、前号の返納が行われない場合は、返納を求めるものとする。

(1)　認定事業者は、認定基準及び遵守すべき事項を誠実に履行しなければならない。

(2)　認定事業者は、患者等の搬送業務中において、別表第8中第9に定める事案を扱い、又は発生させたときは、特異事案報告書(様式第16号)により消防長に報告しなければならない。

(3)　認定事業者は、前号に定める場合のほか、事業に関し消防長から報告の求めがあったときは、その求めに応じなければならない。

(1)　消防長は、年間1回以上認定事業者に対し、認定基準及び遵守すべき事項の履行状況等について調査するものとする。

(2)　消防長は、前号の調査結果から不適事項が認められたときは、認定基準及び遵守すべき事項に適合するよう指導するものとする。