(趣旨)

第1条　この訓令は、一般職の職員の給与に関する規則(昭和47年大曲仙北広域市町村圏組合規則第6号。以下「規則」という。)第38条第3項の規定に基づき、一般職の職員(以下「職員」という。)の勤勉手当の成績率の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象となる職員は、規則の適用を受ける職員とする。

(懲戒処分による勤勉手当の成績率)

第3条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年大曲仙北広域市町村圏組合条例第6号。以下「条例」という。)第21条第1項に規定する勤勉手当の基準日以前6か月以内の期間(以下「勤勉手当の対象期間」という。)において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の勤勉手当の成績率は、「期末手当及び勤勉手当の支給について」(昭和38年12月20日給実甲第220号)(人事院事務総長発)第36項第1号及び第2号に規定する率とする。ただし、重複して処分を受けた場合にあっては、成績率の割合の低いものを適用する。

(委任)

第4条　この訓令に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。