(目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化および消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その旨の表示を行い防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の適用があり、かつ、地階を除く階数が3以上のものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準は別記のとおりとする。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)からの申請により、別記表示基準に基づく審査により、次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める表示マーク(銀)を交付する。ただし、第2号に該当する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第5条　前条の交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条　表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わない場合、関係者は表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。