(趣旨)

第1条　この要綱は、「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」(昭和56年1月24日消防予第21号消防庁次長通知)、「防火対象物に係る表示制度の実施について」(平成25年10月31日消防予第418号消防庁次長通知。以下「418号通知」という。)及び「防火対象物に係る表示制度の実施に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について」(平成26年3月7日消防予第60号消防庁予防課長通知)に基づき、旅館・ホテル等の防火安全体制の確立を促すため、申請者及び営業について許可、届出、登録又は承認の権限を持つ行政機関等(以下「関係行政機関等」という。)に対する消防法令適合通知書(以下「通知書」という。)の交付並びに旅行関係者(個人を除く。以下同じ。)からの照会に対する回答書の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(通知書の交付申請)

第2条　次に掲げる事項について、通知書交付の申請をしようとする者は、消防法令適合通知書交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)に、申請しなければならない。

(通知書の交付)

第3条　消防長等は、前条第2項の規定により調査した結果、消防法令に適合していると認めたときは、申請者に対し、消防法令適合通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(通知書の不交付)

第4条　消防長等は、第2条第2項の規定により調査した結果、消防法令に適合していないと認めたときは、消防法令不適合通知書(様式第5号)により、交付できない旨及びその理由を申請者に通知するものとする。

(旅行関係者からの照会に対する回答)

第5条　消防長等は、旅行関係者から旅館・ホテル等の防火安全性について照会があつたときは、通知書等交付申請処理簿により受け付け、直近に実施した立入検査の結果又は表示マークの交付状況に基づき、旅行関係者からの照会に対する回答書(様式第6号)により回答するものとする。

(関係行政機関等との連絡調整)

第6条　消防長等は、関係行政機関等から通知があつたときは、これに適切に対応するとともに、その対応結果を当該行政機関等に通知するものとする。

(文書の保管)

第7条　消防長等は、第3条から前条までに定めるところにより申請者、関係行政機関等又は旅行関係者に文書で通知したときは、その写しを保管するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に関し必要な事項は、消防長が別に定める。