(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び大曲仙北広域市町村圏組合火災予防条例(昭和48年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(措置命令を発した場合における公示の方法)

第2条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第1条の規定による管理者が定める公示の方法は、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の掲示場への掲示その他消防長が別に定める方法とする。

(防火対象物の点検基準)

第3条　規則第4条の2の6第1項第9号に規定する管理者が定める基準は、条例第3章第1節、第2節及び第3節(第24条、第25条、第27条及び第28条を除く。)、第4章並びに第5章に規定する基準とする。

(必要な知識及び技能を有するものの指定)

第4条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。

(火災予防上危険な物品)

第5条　条例第23条第1項に規定する、消防長又は消防署長が指定する場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯するもので軽易なものは、この限りでない。

(がん具用煙火の制限)

第6条　条例第26条第1項に規定する火災予防上支障のある場所は、次のとおりとする。

(標識類の様式)

第7条　次表の左欄に掲げる条例の規定による中欄の標識等の様式は、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。

(申請及び届出書の様式)

第8条　次表の左欄に掲げる条例の規定による中欄の様式は、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。ただし、条例第53条第1号(山野の火入れを除く。)及び同条第4号に掲げるもので文書を持つて届け出るいとまのないときは、口頭で届け出ることができる。

(安全装置)

第9条　条例第31条の4第4号(条例第33条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する安全装置は、次の各号の一に該当するものとする。ただし、第4号に掲げる安全装置は、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限り用いることができる。

(通気管)

第10条　条例第31条の4第4号に規定する通気管を設けるべきタンクは、第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち、次の各号に掲げるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条　条例第54条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第12条　条例第54条の3第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、大曲仙北広域市町村圏組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。