2　各合議体は、各合議体の長が招集する。

3　各合議体の委員の定数は、7人以内とする。

2　管理者は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

2　構成市町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式1)にその事実が確認できる書類等を添えて、管理者に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至つたとき又は特例被保険者に該当しなくなつたときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式2)にその事実が確認できる書類等を添えて、管理者に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなつたときは、介護保険被保険者適用除外者終了届(別記様式3)にその事実が確認できる書類等を添えて、管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請があつたとき、必要と認めた場合は、期間を限つて、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式7)を当該申請者に交付するものとする。

3　管理者は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式8)により当該申請者に通知するものとする。

4　管理者は、法第27条第11項ただし書(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(別記様式9)により当該申請者に通知するものとする。

5　管理者は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者若しくは要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式10)により当該申請者に通知するものとする。

6　管理者は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第10項(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定申請却下通知書(別記様式11)により当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があつたとき、必要と認めた場合は、期間を限つて、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行つた者が、法第29条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　管理者は、第1項の申請により要介護状態等区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態等区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態等区分変更通知書(別記様式12)により当該申請者に通知するものとする。

5　管理者は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項に規定する要介護状態等区分の変更を行うとき、法第30条第2項又は法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　管理者は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態等区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態等区分変更通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　管理者は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式13)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　管理者は、法第37条第4項の規定により介護給付等対象サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　管理者は、前項の申請により介護給付等対象サービスの種類が変更された場合又は介護給付等対象サービスの種類の変更が認められなかつた場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式15)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式19)により当該申請者に通知するものとする。

3　管理者は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式20)を交付するものとする。

4　管理者は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があつた日から6月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式22)により当該申請者に通知するものとする。

3　管理者は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式23)を交付するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額決定通知書(別記様式25)により当該申請者に通知するものとする。

3　管理者は、前項の規定により負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(別記様式26)を交付するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式28)により当該申請者に通知するものとする。

3　管理者は、前項の規定により特定負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定書)(別記様式29)を交付するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、償還払い支給(不支給)決定通知書(別記様式31)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に掲げるとおりとする。

4　一定以上の所得を有する要介護被保険者(法第49条の2第1項又は第2項に規定する要介護被保険者をいう。)又は居宅要支援被保険者(法第59条の2第1項又は第2項に規定する要支援被保険者をいう。)に対する特例居宅介護サービス費等の支給額は、前項の規定を準用する。この場合において、同項第1号、第2号、第3号、第6号及び第7号中「100分の90」とあるのは、法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者又は法59条の2第1項に規定する要支援被保険者は「100分の80」、法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者又は法第59条の2第2項に規定する要支援被保険者は「100分の70」と読み替えるものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、福祉用具販売支給(不支給)決定通知書(別記様式32―2)により当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、住宅改修費支給(不支給)決定通知書(別記様式33―2)により当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式35―1)により当該申請者に通知するものとする。

3　介護保険法施行令第22条の2の2第6項又は第29条の2の2第6項の規定の適用を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式34―3)に収入状況を示す書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに負担区分を判定し、介護保険基準収入額(利用者負担段階区分)決定通知書(別記様式35―3)により、当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額医療合算介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式35―2)により当該申請者あて通知するものとする。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(別記様式37)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第2項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式38)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式41)に被保険者証を添えて、管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　管理者は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式43)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　管理者は、保険給付の一時差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付一時差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた揚合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式46)が管理者に提出された場合は、管理者は、速やかに審査し、保険給付の一時差止の記載を消除するものとする。

2　管理者は、前項の給付額減額等の記載に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式48)の提出があつた場合は、管理者は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、申請書の提出を受けた場合においては、実態調査、聴取り調査その他の方法(以下「実態調査等」という。)により申請書の内容を調査し、申請者の属する世帯の所得状況を総合的に判断して、徴収猶予又は減免の承認又は不承認の決定をするものとする。ただし、減免をする場合は、徴収猶予を行つてもなお保険料の納付が困難であると認められるときに限るものとし、申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保険者であるときは、減免をしない。

3　管理者は、前項の総合的な判断をするに当たつて必要があると認めるときは、申請者に対して、当該申請者又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の所得証明等の提出を求めることができる。

4　管理者は、保険料に係る徴収猶予又は減免の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

5　管理者は、第2項の規定により徴収猶予又は減免の承認又は不承認の決定をしたときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式51)又は介護保険料減免決定通知書(別記様式52)により、申請者に通知しなければならない。

6　管理者は、保険料の減免を受けた者がその理由が消滅した場合に直ちにすべき申告を怠つたとき、又は虚偽の申請書若しくは第1項各号に定める書類を提出して徴収猶予又は減免を受けたことが明らかになつたときは、徴収猶予又は減免を取り消すことができる。

7　管理者は、前項の規定により徴収猶予又は減免を取り消すときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式53)又は介護保険料減免取消通知書(別記様式54)により、速やかに当該徴収猶予又は当該減免を受けた者に通知しなければならない。

2　管理者は、前条第1項第6号に掲げる区分について、同条第2項の規定により減免の承認の決定をしたときは全額を免除するものとし、同条第1項第7号に掲げる区分については表1により算出した額に、表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減免するものとする。この場合において、いずれの区分にも該当する場合は、前条第1項第6号に掲げる区分に該当するものとして免除する。

2　条例附則第8項に規定する管理者が定める日とは、平成27年9月30日とする。

3　条例附則第9項に規定する管理者が定める日とは、平成27年9月30日とする。

4　条例附則第10項に規定する管理者が定める日とは、平成28年3月31日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

1　この規則中第35条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

2　この規則中別記様式の改正規定は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。