(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する同法第202条の規定に基づき、大曲仙北広域市町村圏組合規約に定めるものの他、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定期監査)

第2条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年度4月から12月までの間に1回行うものとする。ただし、必要がある場合においては、その期間を延長することができる。

(随時監査)

第3条　監査委員は、法第199条第2項、第5項及び第7項並びに第235条の2第2項の規定により必要があると認めて監査を行う場合は、監査の期日前5日までに、その期日を管理者その他関係機関又は法第199条第7項の規定による監査の対象となる者に通知しなければならない。ただし、緊急に監査する必要があると認めたとき、その他特別の事由があるときは、この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条　監査委員は、法第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第242条第1項並びに第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は要求があつた場合には、7日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(審査意見の提出)

第5条　監査委員は、法第233条第2項の規定による決算及び証書類等の審査を行つたときは、審査に付された日から30日以内に管理者に意見を提出しなければならない。

(例月出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月20日(この日が日曜日又は休日に当たるときは、その翌日)に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この期日を変更することができる。

(請願に対する措置)

第7条　法第125条の規定により議会から送付を受けた請願については、送付のあつた日から20日以内(20日以内に次の議会が開かれないときは、次の議会の終わりまで)に、その請願の処理の経過及び結果を議会に報告しなければならない。

(公表の方法)

第8条　法第75条第2項、第3項及び第5項、第198条の4第3項、第199条第9項から第11項まで及び第13項から第15項まで並びに第242条第4項、第5項及び第9項の規定による公表は、大曲仙北広域市町村圏組合公告式条例(昭和46年大曲仙北広域市町村圏組合条例第1号)の規定による公表の例により行う。

(補則)

第9条　法令及びこの条例に規定するものを除くほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。