○大曲仙北広域市町村圏組合行政不服審査法に基づく手数料条例
平成28年2月29日
条例第7号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第38条第6項において読み替えて適用する同条第4項の規定(他の法律(地方税法(昭和25年法律第100号)を除く。)において準用する場合を含む。)により徴収する手数料に関し、必要な事項を定める。
(1) 提出書類等 法第38条第1項に規定する提出書類等をいう。
(2) 審理員 法第11条第2項に規定する審理員をいう。
(3) 審査請求人等 審査請求人又は法第13条第4項に規定する参加人をいう。
(手数料の額)
第3条 提出書類等の交付に係る手数料の額は、用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあつては、20円)とする。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。
2 前項の手数料は、提出書類等の交付を受ける際に納付しなければならない。
(手数料の減免)
第4条 審理員(他の法律により法を準用する場合において、当該法律の規定により読み替えられるときは、当該法律の規定により読み替えられた者。以下同じ。)は、審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
2 手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、提出書類等の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。
3 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けていることを理由とする場合にあつては当該保護を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあつては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成28年4月1日から施行する。