平成22年度6月補正予算の概要について

一般会計(補正額:11,167千円)の主な事由

  • 児童手当の不用額の組み替えと前年度繰越金を財源とした子ども手当の計上

角間川更生園特別会計(補正額:1,181千円)の主な事由

  • 前年度繰越金を財源として、人事異動により必要となった住居手当と子ども手当の計上
  • 自立支援費の夜間防災体制加算を財源として、グループホームの夜間防災体制の強化を図るためのホームセキュリティ契約料と、消耗が著しいダイニングセットの更新経費の計上
  • 前年度繰越金を財源として、受託している事業内容の変更等による勤務態勢見直しにかかる人件費等の経費や、当該事業に携わるスタッフの専門技術を取得するための研修経費等を計上
  • 自立支援法の見直しに伴い、歳入の自立支援費は増額、利用負担金は減額
  • 県支出金及び各種事業受託金は契約実績に伴う補正

介護保険特別会計(補正額: 79,517千円)の主な事由

  • 児童手当の不用額の組み替えと前年度繰越金を財源とした子ども手当の計上
  • 介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う社会保険診療報酬支払基金交付金の返還(平成21年度分)

平成22年度10月補正予算の概要について

一般会計(補正額:3,765千円)の主な事由

  • 総務費は、職員1名が平成21年度末に早期退職したことに伴い、退職手当に係る総合事務組合費に特別負担金が生じたことから、前年度繰越金を財源として予算措置。
  • 衛生費は、中央斎場改築検討委員会の委員数が増えたことや開催回数も増やす必要があることにより、係る報酬不足分について、前年度繰越金を財源として予算措置。

介護保険特別会計(補正額: 1,994千円)の主な事由

  • 認定申請件数の増加に対応するために嘱託認定調査員を1名増加したことにより、係る賃金と社会保険料の不足分を、前年度繰越金を財源として予算措置。

平成22年度2月補正予算の概要について

一般会計(補正額:49,372千円)の主な事由

  • 民生費は、社会福祉法人水交会後三年鴻声の里の移転改築関連事業費、及び派遣職員の人件費差額の確定に伴い、係る補助金額を減額。
  • 消防費の常備消防費は、人事院勧告や共済組合費負担金の負担率変更等に伴う人件費の補正のほか、単価高騰や救急出動件数の増による燃料費の不足分を措置。
  • 消防費の施設整備費は、寄贈される田沢湖分署配備予定の高規格救急車に係る経費として、自動心臓マッサージ器の購入費や、車両端末装置のデータ入替及び無線装置の載せ替え等に係る委託料の措置、並びに消防ポンプ車3台の更新経費に契約差額の減額。
  • 諸支出金は、平成21年度決算確定に伴う繰越金や各特別会計からの繰入金の増額分等を財政調整基金へ積み立て。
  • 歳入の構成市町負担金は、社会福祉法人助成費及び消防費については事業費が減額となったことにより、また休日救急医療連携事業費については、新たに県の補助事業対象となったことにより、何れも減額。

角間川更生園特別会計(補正額:4,775千円)の主な事由

  • 事務費は、人事異動や共済組合費の負担率変更等により人件費の措置。
  • 事業費は、燃料単価の高騰や施設の老朽化により水漏れが生じたこと等により、需用費の増額。
  • 作業収入事業費は、基幹収入であるスノーポールの受注減に伴い、係る原材料費の購入費の減額。
  • 歳入の自立支援費は、入所者の入院や外泊が見込より少なかったこと等により増額。
  • 事業受託金及び利用者負担金は、それぞれの実績に合わせて減額。

介護保険特別会計(補正額:385,148千円)の主な事由

  • 総務管理費の人件費は、異動や人事院勧告によって生じた不用額分を、委託料等の物件費は不用額が確実に見込める分を減額。
  • 介護認定審査会費は、認定申請件数が見込より減少したことに伴い、認定審査会委員報酬、主治医意見書作成手数料及び認定調査委託料を減額。
  • 保険給付費は、介護サービス給付費や高額医療合算介護サービス費が増額、介護予防サービス給付費が減額となり、総額で増額補正。
  • 地域支援事業費は、構成市町に委託している特定高齢者把握事業や配食サービス事業の実績が見込より少なかったことによる介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費の減額。
  • 基金積立金は、繰越金に含まれていた平成21年度の保険料や基金から生じた利子を、今後の給付費財源として介護給付費等準備基金に積み立て。
  • 諸支出金は、前年度繰越金を財源として、過年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定によって生じる国、県への返還金と一般会計財政調整基金に積み立てるための繰出金を増額。
  • 歳入の介護保険料は、当初予定された収納額より増収が見込まれるため増額に、国、県、支払基金、構成市町負担金が保険給付費と地域支援事業費の見込みに合わせ、交付決定額及び法定割合に沿ってそれぞれ増減。