圏域の皆さんに職員給与の実態を知っていただくためその現況を公表します。

職員の給与は…民間の給与水準をもとにした人事院の給与勧告や、国・地方公共団体との均衡を考慮しながら、条例や規則で定めています。

人件費の状況(平成16年度普通会計決算見込)

(表1、表2、図1)

表1

金額(千円)

決算見込みと人件費
普通会計決算見込み(A) 3,400,339
人件費(B) 2,263,654
その他 1,136,685

表2

職員給与の割合
B/A × 100 66.57%

図1

グラフ: 普通会計総額に占める人件費の割合

職員給与の性質別割合(平成17年度普通会計当初予算)

(表3、図2)

表3

金額(千円)

職員給与の内訳
期末・勤勉手当 422,979
職員手当 293,469
給与 1,070,924
1,787,372

手当には退職金は含まれません

図2

グラフ: 職員給与の性質別割合 期末・勤勉手当24%、職員手当16%、給与60%

給与指数(ラスパイレス指数)

地方公務員の給与水準を表すものとして、国家公務員行政職を(100)にし、組合の一般行政職の給与を示したものです。

平成16年4月
80.5%