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介護保険事業者における事故発生時の報告取り扱い要領

   介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省
令第37号)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)、指定居宅介護
支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)、指定介護老人福祉施設の人
員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)、介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営
に関する基準(平成11年厚生省令第41号)、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準(平成18年厚生労働省令第34号)、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(平成18年厚生労働省令第36号)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)によ
る、事故が発生した場合の介護保険事業者から保険者への報告は、この要領の定めるところによるものとし
ます。



1 事故報告の対象となる事業者及び介護保険サービス

  以下の事業者(以下、「各事業者」という。)が行う介護保険適用サービスとする。
    ◎ 介護保険事業者


2 報告の範囲

  各事業者は、次の①~③の場合、報告を行うこととする。
    ① サービスの提供による、利用者のケガ又は死亡事故の発生
          注1)ケガの程度については、医療機関で受診を要したものを原則とする。
          注2)「サービスの提供による」とは送迎・通院等の間の事故も含む。
             また、在宅の通所・入所サービスおよび施設サービスにおいては、利用者が事業所内
             にいる間は、「サービスの提供中」に含まれるものとする。
          注3)事業者側の過失の有無は問わない(利用者の自己過失による事故であっても、注1に
             該当する場合は報告すること)。
          注4)利用者が病気等により死亡した場合であっても、損害賠償事故に発展した場合は報告
             すること。
          注5)利用者が、事故発生から、ある程度の期間を経て死亡した場合は、事業者は速やか
             に、連絡もしくは報告書を再提出すること。
    ② 法により保健所への通報が義務付けられた、食中毒及び感染症、結核の発生
          注)「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について 平成17年2月22日 厚
            生労働省通知」に準ずる形で報告すること。
    ③ 職員(従業者)の法令違反・不祥事等の発生
            報告の範囲は、利用者の処遇に影響があるもの(例:利用者からの預り金の横領、個人
            情報の紛失など)については報告すること。


3 報告先

  各事業者は、2で定める事故が発生した場合、5の手順により、次の①②に報告することとする。
    ① 被保険者の属する保険者
       (大曲仙北広域市町村圏域(以下「当広域」という。)の場合は介護保険事務所)
    ② 事業所・施設が所在する保険者
       (当広域の場合は介護保険事務所)
       ・①及び②について、報告先が当広域外の保険者の場合は、報告先の市町村に確認してくださ
        い。


4 報告の書式

  別添「介護保険事業者 事故報告書」を原則とする。


5 報告の手順

  ① 事故後、各事業者は、速やかに報告(第一報)する。
    注1)「速やかに」の期限については、社会通念に照らして、必要最大限の努力をして可能な範囲とす
       る。
     例1:午後に事故が起こり、処置等のために数時間を要し、終業時刻が過ぎた場合には、翌朝早くに
        報告を行う。
     例2:金曜日夕刻に事故が発生した場合には、土日の間にFAXを入れておき、月曜日朝早くに電話
        確認を行う。
  ② 事故処理の経過について、電話で適宜報告する。
    注2)上記の①②ともに連絡者の名前を名乗るとともに、保険者(当広域の場合は介護保険事務所)
        の受付者の名前を確認すること。
  ③ 事故処理の区切りがついたところで、定められた書式(4の「事故報告書」)を用いて、文書で報告す
    る。
       (事故報告書は郵送又は直接介護保険事務所に提出することが原則)
       ※書式については、原則「介護保険事業者 事故報告書」を使用し、その時点で判明している部
         分までを記載すること。
    注3)FAXの場合は、
       ○ 誤送信の可能性もあるため、対象者情報など個人情報に該当する部分は、黒く塗りつぶすな
         どしてから送信すること。この場合はFAXが到着したか否かを電話で確認する際に、個人情
         報部分を口頭で補うこと。
  ④ 各事業者は、保険者、利用者(家族を含む。以下同じ)及び事業者が事故の事実関係を共通に把握
    することができるよう、利用者に対し、事故報告書の控えを積極的に開示し、求めに応じて交付するこ
    と。


6 報告に対する当保険者の対応

  (1) 必要に応じて、事業者への調査及び指導を行うとともに利用者に対して事実確認等を行うものとす
    る。
  (2) 事故報告書は当保険者から随時構成市町(大仙市、仙北市、美郷町)及び県へ連絡する。
  (3) 県の対応が必要な事故については、県に指示を仰ぐ。





介護保険事業者の事故報告書の提出方法

介護保険サービス事業者は、事故発生時には、保険者へ報告することが義務づけられています。

<提出の流れ>



<提出先の保険者>

  ○ 大曲仙北広域市町村圏組合
        介護保険事務所 TEL:0187-86-3910~3912 FAX:0187-86-3914



<提出する事故の範囲>

  ○ 提出先が当広域の場合は、当広域の要領に従ってください。
  ○ 提出先が当広域外の保険者の場合は、提出先の保険者に確認してください。



<提出する事故報告書の様式>

  ○ 下記からダウンロードしてください。
    「OS介護ネット」→「様式集」→「介護保険事務所」→「介護保険事業者 事故報告書」



   <注意!>
   利用者の自己過失による事故であっても、医療機関で受診したものは報告対象です。
   事業者の責任の有無ではなく、サービス提供時の事故か、また、程度はどのくらいかで報告の
   要不要が分かれます。

 

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